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税制メールマガジン 第27号 財務省税制メールマガジン 第２７号 2006/05/01 ------------------------------------------------------------------ ◆ 目次 １ 巻頭言 〜竹島領有問題に思う〜 ２ 税制をめぐる最近の動き ３ コラム ヒトを通じた政府サービス〜〜国家公務員の仕事？ ４ 〜税のはなしをしよう〜 ５ 諸外国における税制の動き 〜フランスの所得税の申告〜 ６ 編集後記 ------------------------------------------------------------------ １ 巻頭言 〜竹島領有問題に思う〜 先ごろ、日韓双方が領有権を主張する竹島をめぐり、にわかに両国間の 緊張が高まりました。韓国側が今年６月の国際会議で竹島（韓国名＝独島） 周辺海域の１８ヶ所で海山や海盆などについて独自に付与した名称の認知 を目指して動いていたのに対し、日本が同島周辺での海洋調査を実施する 動きに出ました。結果的には、事務レベルでの折衝により、日韓双方がそ れぞれの構えを解くことでひとまずの妥結をみました。 少々「論理の飛躍」とお叱りを受けるかもしれませんが、私は、あくま で個人的な感想としてですが、この竹島問題は、財政問題と似ているなぁ、 と感じます。 「その心は？」と申しますと、まず、いずれも、ややもすると多くの国 民にとっては「ひとごと」としてやり過ごされている問題だということで す。「そんなの政治の問題でしょ」とか「政府がきちんと対処すべき課題 だ」と考えている人が圧倒的に多いのが実情です。確かに、議会制民主主 義の下で、国民の代表者が大いに責任を持ち、また国民の血税で禄を食む 国家公務員が大いに責任を持つべきことは間違いありませんが、ひとたび 事がこじれれば、個々の国民にとって全く「ひとごと」では済まなくなり ます。 韓国との間における国際紛争処理の手段として武力が行使されるような ことは二度とあってはなりませんが、一般論として言えば、領有権問題は その可能性を否定できません。例えを変えますが、日本列島をまたいで砲 撃を寄越した北朝鮮のような国の出方如何によっては、極端に言えば徴兵 制論議さえ避けられなくなる可能性があります。一方、財政問題も、将来 世代にツケを先送りしてごまかせているうちはよいのかもしれませんが、 ひとたび国債市場の需給バランスが崩れて金利が急激に上昇すれば、国債 を保有する金融機関も、社債や借入金を有する企業も、住宅ローンを有す る家計も、毎月従来どおり返済しているのに借金の残高が増えていくとい ういわゆる“借金地獄”に陥りかねないという死活問題に直面します。 しかるに、竹島問題も、財政問題も、平時において議論されている限り においては、往々にして「角を立てずに仲良くしようじゃないか」とか、 「経済あっての財政なんだから」といった話になり、問題の本質とはかけ 離れた安易な議論に流れがちです。 また、竹島問題も、財政問題も、その歴史的経緯ないし淵源がほとんど の国民に認識されていないという点でも共通しています。竹島や北方領土 が、本当はどっちの領土なのか、歴史的に双方がどういう見解の相違を持 っているのか、財政問題について言えば、いったいなぜ、誰のせいで世界 一の借金大国になってしまったのか、多くの国民は正確に理解していませ ん。それゆえに、安易な議論に流れがちですし、無責任な政治批判・政府 批判に流れがちです。 そしてさらに、いずれの問題も、いざ有事となってからでは的確な対応 がとれないという意味でも共通しています。テレビ報道を見ていて驚きま したが、韓国の若者が竹島問題をかなり正確に理解しているのに対し、日 本の若者は竹島がどこにあるかも知らない人が大勢います。これでは、然 るべき判断を政治・行政がしようとするのを民意が妨げることになる危険 性すらあるように思います。日本の借金がどうして積みあがったかは、先 月号の巻頭言で述べましたが、そうした理解があまりにも薄いため、「借 金返済などと言われても“協力”なんてできない」という声も多く聞かれ ます。 竹島問題がにわかに緊張感を増した４月１８日、日本国債の長期金利が 一瞬ですが２％をヒットしました。実に６年８ケ月ぶりのことです。私た ちは、もはや「平和ボケ」ではいられません。 ちなみに、韓国では、９７年の通貨危機に際し、国家的危機を救おうと、 それまで孫の満１歳を祝して金の指輪を贈る習慣があったのをやめ、その 分を国庫に寄付するという国民的運動が巻き起こりました。日本の財政危 機は、当時の韓国以上に深刻です。私たちも、ふんどしのひもを締めなお す時です。 主税局広報担当主税企画官 矢野 康治 ------------------------------------------------------------------ ２ 税制をめぐる最近の動き 下記のとおり、税制調査会が開催されました。 【４月１１日(火)】 第４２回総会・第５１回基礎問題小委員会合同会議 ・歳出・歳入一体改革中間とりまとめについて ・税制調査会の資料は、下記URLにてご覧いただけます。 https://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei3.htm ・これまでの審議の概要等は、下記URLにてご覧いただけます。 （順次、掲載を行っているため、直近の開催分が未掲載の場合がござい ます。） https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm ------------------------------------------------------------------ ３ コラム ヒトを通じた政府サービス〜〜国家公務員の仕事？ 私たちの払った税は、何に使われているのでしょうか？ 大別すれば、政府は、ヒト（公務員のサービス）、モノ（公共施設、道 路などの便益）、カネ（年金、児童手当など）を通じて、国民に多彩なサ ービスを還流しています。 このヒト・モノ・カネの構成割合は、国によって異なります。例えば、 小さな政府と言われるアメリカですが、２，３００万人を超える公務員が います。国民千人当たりでは７８人で、日本（３４人）の２.３倍。イギリ ス並みの水準です。相対的に見れば、アメリカはヒトを通じた政府サービ スを重視しており、日本は、モノとカネの面に力点が置かれていると言え るかもしれません。 国は一大コングロマリットですから、そのサービスの「見え方」は、国 民一人一人の置かれた状況によって異なります。いわば巨象を撫でるよう なもので、全貌を知るには、目に見えない活動にも思いを巡らす“想像力” が求められます。 ――――――――――――――――――――― （ヒトを通じた国のサービス） 社会保障関係費、公共事業関係費など、予算の主要経費別はよく紹介さ れますが、ここでは、ヒトの面から国のサービスを見てみましょう。 ○ ≪治安関係≫（１９％、６.４万人）・・・刑務官から保護観察官、少年 院や鑑別所の職員、不法入国を取り締まる入国管理局職員、麻薬や輸入 禁制品を取り締まる税関の係官、「海猿」や不審船対応で有名になった 海上保安官、検察官や公安調査官、警察庁職員からＢＳＥなどの検疫職 員までが、治安関係に含まれています。 なかでも、刑務所では、収容人員がこの５年間で２〜３割も増えてい ます。でも、職員の増員はなかなか追いついていません。一人の刑務官 が８０人の受刑者の工場作業を監視し、郵便のチェックから、相談相手 までしているところもあります。受刑者の高齢化により、介護や病院移 送の事務も増えています。 ○ ≪国税≫（１７％、５.５万人）・・・脱税を許さない税務調査が中心で すが、事案の巧妙化・国際化にもかかわらず、職員数はむしろ微減です。 コンピュータも導入されていますが、機械だけでは、国民の声に応えた 税の公平は確保できません。 ○ ≪社会保険、労働関係≫（１２％、４万人）・・・工場の安全対策に関し て立入検査を行ったり、過労死の労災認定を行ったりする労働基準監督 署。ハローワークでは、求人情報だけではなく、個人の適性等も判断し て、就職先を斡旋する相談事務がメインです。障害者や刑務所からの出 所者の相談もしています。国民年金の徴収事務などの社会保険庁は合理 化を進めています。 ○ ≪霞が関≫（１２％、３.９万人）・・・政策は、アイデアだけでは実現 できません。既存の制度との整理、全体のなかでの優先順位の判断、賛 否それぞれの人々や団体との調整が必要です。法律化に当たっては、法 案策定や与党との調整、国会審議への対応が、また、運用段階では、基 準づくりや関係者への広報も必要です。現在、行革推進法案の国会審議 が行われており、うちの職員も、通常の企画立案業務のほか、国会審議 への対応などで、深夜早朝まで作業に追われています。 ○ ≪河川、道路、港湾等≫（８％、２.８万人）・・・道路などの維持管理 のほか、新規建設に向けた地元との意見調整などの業務が含まれます。 小さな国道の管理は県に任され、道路の維持などは民間委託が進められ ています。 ○ ≪防衛関係≫（７％、２.３万人）・・・制服組の自衛官ではなく、背広 組です。２７万人の自衛隊のサポート事務のほか、戦車やパラシュート など機材の管理などもしています。 ○ ≪食糧、農林統計、林野等≫（５％、２.３万人）・・・農業補助金支給 の関係で、各種の統計を集計・公表したりしています。農政改革なども にらみながら、現在、減量効率化有識者会議でその見直しが議論されて います。なお、農水省の職員は昭和４２年には１０万人いました。 このほか、登記所など法務局（１.１万人）、がんセンター等（９千人）、 航空管制（７千人）、気象庁（０.６万人）、外交（５千人）などがあり、 その他（２万人）に、金融検査（財務局）、自動車登録（地方運輸局）、 産業振興（経済産業局）、不法電波対策（総合通信局）などがあります。 このように多様な業務を行っている国の行政機関ですが、その定員数３ ３万人という規模は、日立グループの従業員３５万人、松下電器グループ の３３万人とほぼ同規模です。現業部門や研究部門は、しだいに行政機関 から切り離され、独立行政法人化されています。単純事務も民間委託の方 向で、国に残された業務は、公権力の行使や、臨機応変の判断が求められ る対人サービスなどが、中心になりつつあります。 なお、世の中には、「財政赤字なのだから、とにかくヒトを切れ。」と いう議論も見られます。確かに、民間企業であれば、赤字ということは製 品の売れ行きが悪い（ニーズがない）ということなので、人員も減らして 生産調整するのが当然です。でも、公的部門の場合、赤字でも公共サービ スへのニーズが落ちているとは限りません。むしろ、治安や安全安心など のようにニーズが高まっている部署もあります。より効率的に仕事ができ ないか、あるいは、時代の変化の中で見直せる仕事はないか、という厳し いチェックが基本ですが、サービスの質と職員のモラールを落とさないよ う配意しながら行うことが大切です。 ――――――――――――――――――――― （縁の下で社会を支える） ところで、昨年秋、あるラジオで、学校給食の際に「いただきます」を 言う必要があるかどうかが論争となったそうです。「自分で給食費を払っ ているのだから、いただきますと言わせないで」と申し入れた母親がいた とか…。代金を払っているのだから、給食を食べるのは当たり前というこ となのかもしれません。以前であれば、人に何かをしてもらった時、たと え代金を払っていても自然に「ごくろうさま」、「ありがとう」といった 一言が口をつく関係、単なる「経済交換」ではない人間関係もありました が、これも薄れつつあるのでしょうか。 民間と同様に、公務の世界でも、「税で給料を払っているのだから」と 言われれば、そのとおりなのですが、公務でも民間でも、お金のためだけ でしているのではない（あるいはできない）仕事というものもあると思い ます。 先日、トヨタのある課長さんにお会いしていて、「夕刻からアポイント がありますので」と言われました。驚いたことに、夜は保護司さんをされ ているとのことでした。非常勤の国家公務員である保護司は、刑務所を仮 出所された方々などの社会復帰にかかわる大変な仕事ですが、「無給」で す。お金ではない、使命感や責任感、あるいは人間に対する優しさなどが ないと、なかなか長続きしない仕事です。「今はこれが生きがいです」と さらっとおっしゃられたことに、頭がさがりました。こうした方々の地道 な活動によって社会は支えられているのだなあとあらためて感慨深く思っ た次第です。 ※ 東京のある小学校高学年の例で言うと、一食あたりの給食費は２３８ 円強。これは、食材費のみで、調理費等は、公費でまかなわれています。 総務省行政管理局管理官 藤城 眞 ------------------------------------------------------------------ ４ 〜税のはなしをしよう〜 このメールマガジンに「諸外国における税制の動き」と題し、様々な国 の税制について寄稿している主税局調査課外国調査係の隣に私のいる内国 調査係はあります。外国調査係は諸外国の税制の調査研究を行っています が、内国調査係はわが国の税制に関する各種データの収集や税制の経済に 与える影響の分析などを行っています。 そんな内国調査係で最近１番“ホット”なのは、何と言っても「歳出・ 歳入一体改革」です。先日、その「歳出・歳入一体改革」についての「中 間とりまとめ」が公表されました。この「中間とりまとめ」の策定に向け た経済財政諮問会議における議論が金利と経済成長率をどう見るかという 対立として新聞をはじめよく報道されていたことはご存知かと思います。 この金利と経済成長率の議論を見てきて、１つ頭に浮かんだ言葉があり ます。それは「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。 多くの人は、見たいと欲する現実しか見ない」というユリウス・カエサル の言葉です。これは私の大好きな塩野七生さんが、その著作の中でよく使 用される言葉なのですが、楽な方へ流されがちな弱い私の心の堤防として 心に留めている言葉です。今の日本で普通に日々の生活を送っている人々 にとっては、日本の財政は持続可能なことが当たり前の前提だと思います。 当たり前の事柄については、関心が薄くなりがちで、関心が薄い事柄ほど “見たいと欲する現実”に流されやすいかもしれません。 金利と経済成長率の議論については、金利≦経済成長率となることが財 政の再建に望ましいことは事実です。ただ、金利＞経済成長率という前提 は、「成長率が思いがけず高くなるという幸運に恵まれない限り、確度の 高いシナリオ」（４月６日毎日新聞社説）と言われています。いくら「国 債残高ＧＤＰ比が発散しないことを目指す」という財政健全化目標を定め たとしても、その前提が金利≦経済成長率であっては、国際社会やマーケ ットから信認を得ることはできないのではないでしょうか。 金利と経済成長率という財政健全化における経済の前提の議論はさてお き、「歳出・歳入一体改革」については、まだまだ無駄な歳出があるので はないか、というのが実感なのではないでしょうか。先日初めて行った近 所の床屋さんでのいわゆる“床屋談義”において、外交問題や教育問題に 混じって「生活保護を受けながら、そのお金でパチンコを楽しんでいる客 がいる。」と自分の納めた税金の使われ方へのご不満を語っておられまし た。 このような不満に対し、一般政府の債務残高ＧＤＰ比が主要先進国中最 悪の水準となっているといった財政の危機的な現状をお示しするとともに、 「床屋談義」に上るような身近な生活の中にある不合理な歳出を、額の多 寡は別としてまずは見直していくことが、重要なのではないかと思います。 行政が「正直者が馬鹿を見る」というようなことをしている、見過ごして いるようなことがあってはならないと思います。 最後に、私たちは人口減少という時代の転換期を生きることになりそう です。前述の七生さんは時代の転換期における生き方として、（１）流れ に乗るか、（２）流れに逆らうか、（３）流れから身を引くか、という選 択の自由はあるとその最近著で述べています。財政構造も経済社会の変化 に対応していかなければなりませんが、あなたは日本の財政について、ど のような立場でしょうか？このメールマガジンの配信を受けている方々は、 少なくとも全く日本の財政に関心がないという訳ではないと思います。仲 間内でのちょっとした会話で、話題が欠けた時などに、「そういえば、税 金ってさぁ〜・・・・」などと話を振ってみては如何でしょうか。意外と 盛り上がるかもしれませんよ。 主税局調査課 伊藤 晋一 （参考） ・「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ https://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/ expenditure/middle2006.pdf ・複数のマクロ経済の姿と財政健全化についての試算(参考資料) https://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0407/item6.pdf ・『税のはなしをしよう。』 https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn01.htm ・塩野七生『ローマ人の物語』 https://book.shinchosha.co.jp/zenshu/shiono_roman.html ------------------------------------------------------------------ ５ 諸外国における税制の動き 〜フランスの所得税の申告〜 フランスでは、今週から所得税の申告書の受付が始まりました。 フランスでは、サラリーマンにとって、日本のような所得税の源泉徴収 制度はなく、全員が所得税の納税額を申告する必要があります。また、フ ランスの所得税は非常に複雑で、所得税額を計算することはなかなか容易 ではありません。ですから、フランス人にとって所得税の申告は大きなイ ベントです。毎年、所得税の申告の時期になると、申告書の書き方や提出 期限、インターネットでの申告方法などの記事が新聞上を賑わせます。 今年は申告書の作成方法に変更があったため、税務当局が申告書を準備 するのに時間がかかり、例年より２ヶ月ほど遅れて申告書の受付が始まり ました。昨年までは、納税者が自分で申告書に必要事項を記入して税務当 局へ提出するという方法でしたが、今年からは、税務当局によってあらか じめ必要事項が記入された申告書が送付され、納税者はその記入済みの申 告書を修正して提出するという方法に変わったのです。 これにより、納税者は所得税の申告書を一から作成する必要はなくなり ました。税務当局から送られてきた記入済みの申告書を見て、誤りがない ことを確認した後、その申告書を税務当局に提出するだけで所得税の申告 が済むようになったのです。もちろん、必要経費の実額控除を選択する場 合など、実際の経費が分からないと額が確定しない控除などもあるため、 申告書を修正して提出しなければならない人もいるでしょう。この申告方 法は昨年一部の地域で実験的に行われましたが、そこでは、記入済みの申 告書を修正したのは１２％ほどであったといいます。 申告書の提出期限は５月３１日。フランス人にとっての「大きなイベン ト」は、今年は随分と様変わりしそうです。 主税局調査課 杉浦 達也 （参考） ・給与所得の源泉徴収制度の国際比較 https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/058.htm ------------------------------------------------------------------ ６ 編集後記 税制メルマガが発刊３年目に突入しました。登録者数も現在１万５千人 と着実に増加しており、国民の皆様の財政・税制への関心が高まっている ことを実感しています。今後も、皆様のご期待に応えられるように、楽し くわかりやすい情報をお届けしていきますので、引き続きご愛読よろしく お願いします。次回発行は５月下旬の予定です。（角田） ------------------------------------------------------------------ ご意見募集のコーナー 政府税制調査会では、今後の審議の参考にさせていただくため、広く国 民の皆様から、御意見を募集しております。 https://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm このメールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。 mailto:mg_tax@mof.go.jp ------------------------------------------------------------------ 税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧頂けます。 https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/merumaga/merumagaback.htm ------------------------------------------------------------------ その他配信サービスに関する手続は、以下のアドレスでお願いします。 財務省メールマガジンの配信中止・登録内容の変更はこちらでお願いし ます。 |
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