|
ＨＯＭＥ CONTENTS
|
|
平成18年分給与所得の源泉徴収票の書き方（給与支払報告書・個人別明細書）
平成18年分給与所得の源泉徴収票の書き方
源泉徴収簿に給与等の金額、各種所得控除額を記載して年末調整を行ったあと、給与所得の源泉徴収票への数字等の転記を行います。
手書きにて記載する場合は、3枚複写又は4枚複写の「給与支払報告書（上2枚）」、給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）に転記していきます。
|
注1 4枚複写の場合は、1枚は給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）で、役員で150万円を超える場合、社員の方で500万円を超える場合、乙欄ですと50万円を超える場合など「法定調書合計表」に添付して提出するためです。
提出は翌年の1月31日までです。
注2 上2枚は給与支払報告書といって、給与所得者の各市区町村別に「給与支払総括表」（人数等を記載）をつけて、同じく翌年の1月31日までに各市区町村に提出します。
この手続きは、給与所得者に住民税を課税するためです。ちなみに住民税については前年分の所得税の給与所得より計算されます。
「特別徴収」は6月～翌年5月まで均等にて毎月のお給料から徴収され、会社が納付します。
「普通徴収」は、ご本人の住所に住民税の納付書が送付されますので、ご自分で納付することになります。
よく、会社を退職したら市区町村の役所から税金の納付書が送られてくるのは、会社から徴収されていたのが、個人宛てにきた場合です。 |
| ⑲ |
支 払
を受け
る 者 |
住所 |
東京都昭和町4-11-23 |
氏名 |
（受給者番号） |
| （フリガナ） ○○ ○○ |
（役職名） 代表取締役
○○ ○○ |
| 種 別 |
支払金額 |
給与所得控除後の金額 |
所得控除の額の合計額 |
源泉徴収税額 |
| 給料・賞与 |
円
|
円
|
円
|
円
|
控除対象配偶者
の有無等
|
配偶者特別控除の額 |
扶養親族の数
(配偶者を除く） |
障害者の数
(本人を除く） |
社会保険料
等の金額 |
生命保険料
の控除額 |
損害保険料
の控除額 |
住宅借入金等
特別控除額 |
| 特定 |
老人 |
その他 |
特別 |
その他 |
| 有 |
無 |
従有 |
従無 |
老人 |
円 |
人
|
従人 |
内
|
人
|
従人 |
人
|
従人 |
内
|
人
|
人 |
内500,000 円
|
円
|
円
|
円 |
| * |
|
|
|
|
（摘要） 年調定率控除額 8,690円 国民年金保険料等の金額 130,000円
妻 △子 子 一郎 子 二郎 母 ○子
前職がある場合 ○○会社 支払金額 2,500,000 社会保険料 256,250 源泉徴収税額105,650 |
配偶者の合計所得 |
350,000円 |
| 個人年金保険料の金額 |
90,000円 |
| 長期損害保険料も金額 |
19,600円 |
| 夫あり |
未成年者 |
乙欄 |
本人が障害者 |
寡婦 |
寡夫 |
勤労学生 |
死亡退職 |
災害者 |
外国人 |
中途就・退職 |
受給者生年月日 |
| 特別 |
その他 |
一般 |
特別 |
就職 |
退職 |
年 |
月 |
日 |
明 |
大 |
昭 |
平 |
年 |
月 |
日 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
* |
|
37 |
1 |
1 |
| 支払者 |
住所（居所）
又は所在地 |
東京都昭島市昭和町4-11-23 |
氏名又は
名 称 |
株式会社 川島会計事務所
|
| （摘要）控除対象配偶者、扶養親族の指名、続柄及び前職分の加算額、支払者等を記入してください。 |
|
給与支払報告書
|
| 個人別明細書 |
| 市区町村提出用 |
|
平成18年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者 |
住所 |
東京都昭和町4-11-23 |
氏名 |
（受給者番号） |
| （フリガナ） ○○ ○○ |
（役職名） 代表取締役
○○ ○○ |
| 種 別 |
支払金額 |
給与所得控除後の金額 |
所得控除の額の合計額 |
源泉徴収税額 |
| 給料・賞与 |
円
|
円
|
円
|
円
|
控除対象配偶者
の有無等
|
配偶者特別控除の額 |
扶養親族の数
(配偶者を除く） |
障害者の数
(本人を除く） |
社会保険料
等の金額 |
生命保険料
の控除額 |
損害保険料
の控除額 |
受託借入金等
特別控除額 |
| 特定 |
老人 |
その他 |
特別 |
その他 |
| 有 |
無 |
従有 |
従無 |
老人 |
円 |
人
|
従人 |
内
|
人
|
従人 |
人
|
従人 |
内
|
人
|
人 |
内500,000 円
|
円
|
円
|
円 |
| * |
|
|
|
|
（摘要） 年調定率控除額 8,690円 国民年金保険料等の金額 130,000円
妻 △子 子 一郎 子 二郎 母 ○子
前職がある場合 ○○会社 支払金額 2,500,000 社会保険料 256,250 源泉徴収税額105,650 |
配偶者の合計所得 |
350,000円 |
| 個人年金保険料の金額 |
90,000円 |
| 長期損害保険料も金額 |
19,600円 |
| 夫あり |
未成年者 |
乙欄 |
本人が障害者 |
寡婦 |
寡夫 |
勤労学生 |
死亡退職 |
災害者 |
外国人 |
中途就・退職 |
受給者生年月日 |
| 特別 |
その他 |
一般 |
特別 |
就職 |
退職 |
年 |
月 |
日 |
明 |
大 |
昭 |
平 |
年 |
月 |
日 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
* |
|
37 |
1 |
1 |
| 支払者 |
住所（居所）
又は所在地 |
東京都昭島市昭和町4-11-23 |
氏名又は
名 称 |
株式会社 川島会計事務所
|
| （摘要）控除対象配偶者、扶養親族の指名、続柄及び前職分の加算額、支払者等を記入してください。 |
|
|
|
| 受給者交付用 |
源泉徴収簿
| 年末調整 |
| 区分 |
金額 |
税額 |
| 給料・手当等 |
① 6,200,000 |
③ 185,380 |
| 賞与等 |
④ 1,900,000 |
⑥ 156,381 |
| 計 |
⑦ 8,100,000 |
⑧ 341,861 |
| 給与所得控除後の給与等の金額 |
⑨ 6,090,000
| 平成18年分の年末調整のための給与所得控除保の給与等の金額の表より |
|
配偶者の合計所得金額
（ 350,000円）
個人年金保険料支払額
（ 90,000円）
長期損害保険料支払額
（ 19,600円）
⑩のうち小規模企業共済等
掛金の金額
（ 500,000円）
|
| 社会保険料等控除額 |
給与等からの控除分(②＋⑤） |
⑩ 941,844 |
| 申告による社会保険料の控除分 |
⑪ 580,000 |
| 申告による小規模企業共済等掛金の控除分 |
⑫ 500,000 |
| 生命保険料の控除額 |
⑬ 83,500 |
| 損害保険料の控除額 |
⑭ 14,800 |
| 配偶者特別控除額 |
⑮ |
| 配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額、障害者等の控除額の合計 |
⑯ 3,100,000 |
所得控除額の合計額
（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） |
⑰ 5,220,144 |
| 差引課税給与所得金額（⑨－⑰）及び算出税額 |
⑱（1000円未満切捨）
869,000 |
⑲ 86,900 |
| 住宅借入金等特別控除額 |
⑳ |
| 年調年税額 (⑲－⑳、マイナスの場合は0） |
21 86,900 |
| 年調定率控除額（21×10％、12万5千円を限度） |
22 8,690 |
| 平成18年分年税額（21－22、100円未満切捨て） |
23 78,200 |
|
|
24 263,661 |
超過額
の精算 |
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 |
25 |
| 未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 |
26 |
| 差引還付する金額（24-25-26） |
27 263,661 |
| 同上のうち |
本年中に還付する金額 |
28 263,661 |
| 翌年において還付する金額 |
29 |
不足額
の精算 |
本年最後の給与から徴収する金額 |
30 |
| 翌年に繰り越して徴収する金額 |
31 |
平成18年分の年末調整のための所得税額の速算表
|
| 課税給与所得金額（Ａ） |
税率（Ｂ） |
控除額（Ｃ） |
税額＝（Ａ）×（Ｂ）-（Ｃ） |
| 3,300,000以下 |
10％ |
ー |
（Ａ）×10％ |
| 3.300,000円超 9,000,000円以下 |
20％ |
33万円 |
（Ａ）×20％-33万円 |
| 9,000,000円超 16,920,000円以下 |
30％ |
123万円 |
（Ａ）×30％-123万円 |
※課税給与所得金額に1000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
※課税給与所得金額が16,920,000円を超える場合は、年末調整の対象とはならないので
確定申告が必要となります。 |
※【弥生給与ソフト】
・ 業務ソフトに関する無料相談実施中！
・ まずはお試し！「弥生会計」無料体験版ダウンロードはこちら
・弥生給与ソフトシリーズの購入はこちらからどうぞ！
|
|
|
