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所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
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 ・地震保険料控除
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 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
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 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
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 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成22年分 青色申告の決算の手引き(一般用) 決算修正



必要経費の決算整理 その2


D少額な減価償却資産


取得価額が10万円未満のものは消耗品費として必要経費となります。


E一括償却資産


取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却をしないで、取得した年度と翌年、翌々年に1/3の金額を
必要経費に算入することができます。
たとえば、150,000円にて12/31に取得した場合、
一括償却資産  150,000   現金  150,000
減価償却費     50,000   一括償却資産  50,000

と処理することになります。


F少額減価償却資産の特例

一定の中小企業に該当する青色申告者が30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合に使用したときにに必要経費に算入することができます。
  決算書3ページの摘要欄に「措法28の2」と記載します。

決算書3ページは減価償却費の計算の明細です。
ゆえに、E、Fもこちらに計算を記載して減価償却費にて合計をあわせて、かつ明細を記載したほうがわかりやすいと思います。

損益計算書の減価償却費の金額と決算書3ページの減価償却費の計算の明細を一致させるということです。


※D少額な減価償却資産(10万円未満)とE一括償却資産(10万円以上20万円未満)については期限のない法律で、

Fの少額減価償却資産(実質は10万円以上30万円未満)については期限付きのもので、措置法とよばれるために「措法28の2」などと記載します。



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