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所得税の確定申告（平成22年分）

・確定申告をしなければならない方

・確定申告をすれば税金が戻る方

・譲渡所得の課税について

・青色申告特別控除税

・雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表

・確定申告特集リンク

・過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方（平成22年分）

・平成22年分の主な改正事項

・所得税の確定申告書Bの書き方　第一表

・所得税の確定申告書Bの書き方　第二表

　・営業等の収入金額

　・農業の収入金額

　・不動産賃貸の収入金額

　・配当の収入金額

　・公的年金等の収入金額

　・雑　その他の収入

　・総合課税の譲渡

　・一時所得の収入金額

　・事業所得　営業等　農業

　・不動産所得の金額

　・配当所得の金額

　・給与所得金額の計算

　・公的年金等の雑所得の計算

　・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額

　・雑損控除

　・医療費控除

　・社会保険料控除

　・小規模企業共済等掛金控除

　・生命保険料控除

　・地震保険料控除

　・寄付金控除

　・寡婦、寡夫控除

　・勤労学生控除

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　・配偶者控除

　・配偶者特別控除

　・扶養控除

　・基礎控除

　・課税される所得金額

　・課税所得金額に対する税額

　・配当控除

　・区分

　・住宅借入金等特別控除

　・政党等寄付金特別控除

　・住宅耐震改修特別控除

　・住宅特定改修特別税額控除

　・認定長期優良住宅新築等特別税額控除

　・電子証明書等特別控除

　・災害減免額

　・外国税額控除

　・源泉徴収税額

　・申告納税額

　・予定納税額（第1期分・第2期分）

　・第3期分の税額

　・配偶者の合計所得金額

　・専従者給与（控除）額の合計額

　・青色申告特別控除額

　・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額

　・未納付の源泉徴収税額

　・本年分で差し引く繰越損失額

　・平均課税対象額

　・変動・臨時所得金額

　・申告期限までに納付する金額

　・延納届出額

・配当所得課税（参考）

・過年度分の記録

青色申告決算の手引き（一般用)(平成22年分)

・棚卸表の作成・売上原価・期末商品（製品）棚卸高の計算

・収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却

・仕入金額（買掛金）・未払経費・前払経費・未使用の消耗品

・少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例

・家事上の経費・租税公課

・接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与

・減価償却費の計算

・過年度分の記録

所得税青色決算書（一般用）の書き方（平成22年分）

・損益計算書 1ページ

・月別売上げ（収入）金額及び仕入金額　2ページ

・減価償却費の計算　３ページ

・貸借対照表　4ページ

・過年度分の記録

所得税青色申告決算書（不動産所得用）の書き方（平成22年分）

・損益計算書 1ページ

・不動産所得の収入の内訳　2ページ

・減価償却費の計算　３ページ

・貸借対照表　4ページ

・不動産所得が赤字の場合

・地代や家賃などの収入すべき時期

・過年度分の記録

平成22年分青色申告の決算の手引き　（一般用）　決算修正

⑮減価償却費の計算

減価償却費については、個人事業については、青色申告決算書3ページに減価償却費の計算を記載しますが、個人事業のみにある事業専用割合があり、その事業専用割合により計算した本年分の必要経費算入額が計算されます。

改正
平成19年3月31日以前取得した資産と平成19年4月1日以降に取得した資産では
計算方法が違いますのでご注意ください。
くわしくは、　減価償却費の計算および定額法の減価償却費の計算方法と会計処理・経理処理・仕訳処理の方法
定率法による減価償却費の計算方法と会計処理の方法などをごらんください。

注意点
未償却残高（期末残高）の金額は前年の期末残高から本年分の償却費合計額（事業専用割合を乗じた本年分の必要経費算入額ではなく）で、按分する前の償却費を差し引いた金額を記載します。
結構この誤りがおおいです。

減価償却の方法
個人事業は選択届出をしていない場合は定額法により減価償却費を計算することになります。
耐用年数は何年かなど「青色申告決算書（一般用）の書き方」の12ページに掲載されています。
判断がつかない場合は税務署にくわしく問い合わせてみてください。

参考ページ
法定耐用年数表　　定額法の減価償却費の計算方法と会計処理・経理処理・仕訳処理の方法

所得税関係の届出書・申請書

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