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平成19年分

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方


平成19年分
平成18年分と変更はありません。
青色申告の決算の手引き (一般用)もあわせてごらんください。個人的見解の部分もあります。

不動産所得の収入の内訳 2ページ



貸家・貸地等の別
貸家、貸店舗、アパート、貸マンション、貸間、貸地、駐車場、貸倉庫、貸事務所など


用途(住宅用、住宅用以外等の別)
住宅用、店舗用など
参考
建物の法定耐用年数表の細目


不動産の所在地


賃借人の住所・氏名
賃借人の住所がその不動産の所在地と同じ場合は記載は必要ないとのこと。


賃貸借契約期間
契約書にある期間を記載します。


貸付面積


賃貸料
月額と年額を記載します。
月額参考記載例
年の中途で変更の場合 1月〜5月 65,000 6月〜12月 70,000 のように記載すればよいでしょう。
年の中途で入居の場合など 7月〜12月 70,000
日割りがある場合 7月 35,000 8月〜12月 70,000
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地代や家賃などの収入すべき時期(詳細)
これにはおおむね契約基準と発生基準があります。統一して、継続して行います。


礼金、権利金、更新料
礼金、権利金、更新料は、賃借人の方に返還することはないので、収入となります。


名義書換料、その他
返還を要しないこととなった保証金、敷金や賃借人から受ける水道料、電気料の収入などです。
共益費をこちらに記載してもかまいませんが、契約書に記載されていますし、一定額ですので、賃貸料に一緒に入れたほうが、実務上、楽です。
敷金については、預り金ですので、賃借人の退出時に返還を要しなかった分が、その他の収入となります。

仕訳例
契約時
(借方) 現金・預金  150,000  (貸方)賃貸料  50,000
                          権利金・礼金等(収入)  50,000
                          保証金・敷金(負債)    50,000
退出時
修繕費として敷金50,000円のうち返還を要しない分が30,000円で20,000円を返還した場合
(借方)  保証金・敷金(負債)  50,000  (貸方)名義書換料・その他(収入)  30,000
                                 現金・預金  20,000

※保証金の収入の時期について
長期間にわたるため保証金をあずかり、保証金を償却していく内容の契約の場合は、その契約の内容にしたがって
償却期間に応じて、収入計上をしていきます。


給料賃金の内訳・専従者給与の内訳
記載内容とおりを記載していきます。
専従者給与については、届出が必要です。

専従者給与
納税者と生計を一にする配偶者その他の親族でいわゆる青色専従者給与の適用を受けようする場合
青色専従者給与に関する届出書
適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合、又は新たに専従者がいることとなった場合にはその開始した日又は専従者がいることとなった日から2月以内)


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