 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2016.05.10 《コラム》海外進出時の経理業務◆海外に支店もしくは子会社を持つケース 海外進出と言えばどういったイメージをお持ちでしょうか？ 「日本での販路は開拓し尽くして商圏を海外に求めるため」や「製造会社がより安い人件費を求めて発展途上国に工場を作る」などの積極的な理由を思い浮かべるのではないでしょうか。 もちろん、そうした攻めの経営が理由としてすぐに思い浮かぶイメージでしょう。 ◆海外進出が自社の意思ではないケース しかしながら、現実には、嫌々ながらも海外進出しなければならないという事態も少なくはありません。 たとえば、自動車会社がいままで拠点のなかった国に新たに工場を建設するような場合です。自動車産業の場合、自動車メーカーを頂点として、一次下請け、二次下請け、三次下請けといった製造過程のピラミッド構造があります。 自動車会社としては工場の隣に部品供給メーカーがあれば困らないので、進出先国の規制で現地要件がない限り、部品供給の構造をそのまま持ち込みたいのです。 下請けとしては、“一緒に来い”と言われれば、日本での先々の仕事のことを考えるとＮｏとは言えません。かくして、海外進出が決まってしまうのです。 ◆英語でのコミュニケーションが始まります さて、海外進出となると、従業員（＝日本からの駐在員を含む）の所得税や社会保障、現地拠点の法人税や会計監査の問題等、様々な管理業務も発生します。 現地トップとして派遣される駐在員は語学堪能な人が選ばれるでしょうが、立ち上げ時にはものすごく多忙を極めるので、経理や税務の問題は、日本の経理部の誰かが、日本から英語でやり取りをすることになります。覚悟が必要です。 ◆日本語を話す会計専門家が頼りになります とはいうものの、日本の経理部の英語力では心許ないとなると、経理部員に語学の習得をさせるとか、語学のできる経理部員を採用するとか、いずれにしろ時間とお金がかかります。 そんな時、現地国に日本の国際会計事務所からの駐在員がいると大いに頼りになります。 業務報酬は多少高くなりますが、即戦力として使えます。 記事提供：ゆりかご倶楽部 5月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成28年5月9日 ●「法定調書の種類及び提出期限」を掲載しました ●税務職員採用試験の試験概要を更新しました 国税庁ＨＰ新着情報 |
平成28年の記事一覧へ  |