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タックスニュース
2016.04.07

東京税理士会：2015年度「税務調査アンケート」結果を公表

　東京税理士会は、２０１５年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数１,４６５会員）を公表しました。

　それによりますと、税務調査日数は１日から２日間で終了との回答割合が、約７割を占めました。

　また、回答のあった１,３４９件のうち、「書面添付をしている」ものは２７３件で、添付割合は前回（１９．０％）に比べて１．２ポイント増の２０．２％となりました。

　「添付している」と回答した２７３件（２０．２％）の内訳は、「全て添付している」が４２件（３．１％）、「一部添付している」が２３１件（１７．１％）となりました。

　そして、「添付していない」と回答した１,０７６件（７９．８％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が３２件（２．４％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が９２件（６．８％）ありました。

　書面添付制度に対する意見では、事務量が増加するといった意見が見られた一方で、制度を利用していきたいといった意見もありました。

　また、書面添付件数をみてみますと、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数６,７８７件のうち書面添付した件数が３,９９３件で５８．８％（前回３９．５％）、「所得税（消費税含む）」は、同６,０８９件のうち１,３２１件で２１．７％（同１０．０％）、「相続・贈与税」は、同４４５件のうち１９２件で４３．１％（同２７．０％）となりました。

　書面を添付している理由（複数回答可）は、「税務調査の省略化」が６２．５％で最も多く、次いで「業務品質の向上」（５０．０％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３７．１％）、「税理士の権利」（３５．２％）、「顧問先に対するアピール」（３３．７％）、「金融機関に対するアピール」（８．３％）となりました。

　一方、書面を添付していない理由（複数回答可）については、「時間や労力がかかり煩雑」が５４．６％で最多で、次いで「添付する効果が不明」（５１．６％）、「科目内訳及び概況書で十分」（３０．９％）となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年３月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

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