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タックスニュース 2016.04.01 2016年(平成28年)4月の税務4/11 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4/15 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 5/2 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> ●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間) ○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等) ○軽自動車税の納付 ○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付 記事提供:ゆりかご倶楽部 4月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日:平成28年3月31日 ●国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁告示第7号)(PDF/134KB) ●適用額明細書の記載の手引(連結法人用)の掲載について ●「食品表示法における酒類の表示のQ&A(平成28年3月)」を掲載しました ●「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(PDF/508KB)(平成28年3月30日) ●一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて(文書回答事例)(平成28年3月15日) ●容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について(文書回答事例)(平成28年3月15日) ●平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明 国税庁HP新着情報 |
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