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タックスニュース 2016.01.28 国税庁：2014年度滞納案件の整理状況を公表国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟提起や、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。 原告訴訟に関しては、２０１４年度は１７１件（前年度１４６件）の訴訟を提起しました。 訴訟の内訳は、「差押債権取立」１５件（同１２件）、「供託金取立等」７件（同７件）、「その他（債権届出など）」１４６件（同１２０件）のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件（同７件）となりました。 そして、係属事件を含め１７２件が終結し、国側勝訴が２７件、敗訴が１件、取下げが９件、和解が１件でした。 また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処しております。 同免脱罪の罰則は、３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科とされております。 ２０１４年度は、１年間の告発件数では過去最多の昨年度を２件上回る８事案を同罪で告発、１２人を起訴し全員が有罪、うち５人に実刑判決が出ております。 悪質な滞納事例として、滞納処分の執行を免れるため、請負代金を他人名義の預金口座に振り込ませるなどして財産を隠ぺいした滞納者を、滞納処分免脱税で告発した事例があがっております。 電気機器製作業を営む滞納者Ａは、所得税と消費税を約１,０００万円滞納していたため、預金を差し押さえたところ、事業を廃業したとの届出があり、さらに裁判所に対して自己破産の申立てを行いました。 このあと、税務署長は滞納処分の停止を行いましたが、その後のＡの取引先に対する税務調査で、Ａは屋号を変更して事業を継続していたことが判明しました。 さらに、取引先に対して、滞納処分の執行を免れる目的で、請負代金を他人の口座に振り込むよう依頼して財産を隠ぺいしていた事実を把握しました。 国税局の告発に基づき、Ａは滞納処分免脱税で起訴され、懲役１年（執行猶予３年）及び罰金３０万円の刑が言い渡されました。 （注意） 上記の記載内容は、平成２７年１２月９日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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