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タックスニュース 2015.07.21investigate 法人所得の実行税率と個人の所得税･住民税の比較法人税等の実行税率と個人の所得税･住人税との比較を少ししてみます｡ 法人税等の実効税率表
※法人税等には､法人税･法人住民税､法人事業税及び均等割額（70,000円)を含んだ金額 ※平成27年7月現在の税法によります｡端数は多小違います｡ 所得税･住民税の税率表
※課税される所得金額に対する税率です｡ 上記の表から､課税される所得金額が330万円を超えると20％+10%で30％となります｡ 課税される所得金額は所得控除を差引いた金額です｡ 課税される所得金額は､給与収入だと給与所得控除後の金額から所得控除を引いた金額が､課税される所得金額となります｡ 給与所得所得控除額は､以下の表となります｡ 給与所得控除額
概算ですが､給与収入650万円､給与所得控除額185万円､給与所得控除後の金額（650万-185万円= 465万円となり､ 扶養なしの場合､基礎控除33万円 生命保険料控除10万円､社会保険料控除92万で所得控除合計額 135万円となり､ 課税される所得金額が 465万円−135円=330万円 と仮定します｡ 課税される所得金額が330万を超え695万以下ですと､330万を超えた分は､所得税20％､住民税10％で､あわせて30％となり､一番上表の法人税の実行税率より高くなってしまいます｡ ちなみに､国民健康保険税の率ですが､三多摩においては､各市ばらばらですが､年齢40歳から65歳未満で8％~10％です｡ 均等割も1万円から1.5万円くらいでばらばらです｡ 課税限度額は85万円ぐらいです｡ 上記の数字から､給料が高くなると納税負担が多くなります｡ 分かれ目は､課税される所得金額が330万円ということになります｡ 上記は平成27年7月1日現在の税法によります｡ 税理士 川島博巳 |
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