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タックスニュース 2015.11.13 黒字申告企業が３割超に平成26年度の黒字申告企業の割合は４年連続で前年度を上回り、全体の30.6％だったことが国税庁の発表で明らかになりました。 ３割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。 国税庁が公表する法人税等申告事績によると、繰越欠損金控除後の申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には６割超でしたが、50年度に６割を下回って以降、下降線を描きました。 平成５年度には４割を下回り、20年度には３割未満になりました。 過去最低は22年の25.2％。黒字申告しているのは４社に１社だけという状況です。 翌23年度以降は若干持ち直して４年連続で割合が高まり、今回国税庁が公表した「平成26事務年度 法人税等の申告（課税）事績」によると、26年度は７年振りに３割超となる30.6 ％ となりました。 黒字申告企業３割への〝復帰〟は景気回復傾向がうかがえるデータです。 とはいえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。 そもそも６割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。 「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。 こうした状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。 しかし、中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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