 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2015.06.08ｂ マイナンバー対応コスト１社109万円来年１月からスタートするマイナンバー制度に対応するためのコストは、１社あたり平均109万円――。 そんな事実が帝国データバンクの調べで分かりました。 従業員数が多いほど対応コストもかさみ、20人以下の企業では平均40万円となる一方、１千人を超す大企業では平均600万円の負担にもなるそうです。 調査は今年４月16日〜30日に行われ、１万720社がマイナンバー制度への意識について回答を寄せました。 それによると、マイナンバー制度自体について９割の企業が存在を認識しているものの、内容まで理解している企業は全体の４割にとどまり、導入に向けて対象業務の洗い出しや取り扱い方針の策定などの準備を進めているのは18.7％にすぎませんでした。 「予定はあるが何もしていない」が62％ともっとも多く、「予定なし」と答えた企業も5.8％ありました。 対応を進めている企業では、「給与システムの更新を進めている」と答えた企業が約半数。 一方で、情報漏えい防止に向けた組織的取り組みを行っている企業は５社に１社にとどまっています。 「あまりにも分からないため、これから勉強する」（飲食料品・飼料製造、青森県）といった声もありました。 マイナンバー対応を「完了した」、あるいは「対応中」と答えた企業に想定されるコストを聞いたところ、「10万円以上50万円未満」が21.3％で最多。 従業員数が多くなるにしたがって想定コストも膨らんでいくようです。 企業からは「税金で賄うか、あるいは最悪でも補助金などの対応がほしい」（建材・家具製造、兵庫県）といった声も出ています。 また個人番号と同時に付番される法人番号については、全企業の４割が「知らなかった」と答えました。 個人番号、法人番号ともに、国による制度の認知がまだまだ進んでいない現状が浮き彫りとなっています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
平成27年の記事一覧へ  |