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タックスニュース 2015.03.31b 《コラム》採用時の誓約書と身元保証書４月は新年度の始まり、新入社員が入ってくる企業も多い事でしょう。 採用時に提出させる書類として誓約書や身元保証書を求める会社もありますが、注意をする点について見てみましょう。 ◆誓約書 誓約書は就業規則やその他の規則を守り上司の指示命令に従い真面目に働く事を誓って約束をする文書です。 署名や捺印をするので新入社員の精神的な会社への帰属意識を持たせ拘束を強める役割を果たします。 誓約書の中身は一般的に次のような事柄が取り上げられます。 １、就業規則や社内規則を遵守する。 ２、同僚や上司との協力、職場秩序の遵守 ３、配転や人事異動の命令は従う ４、会社の体面を汚すような行為はしない ５、業務上知り得た秘密の漏えい禁止 上記のようなものが多いのですが会社独自の内容があってもかまいません。 但し法的効力は強くありません。 ただ約束事ですので書面を提出させ、守らせることが目的であり必要書類と言えるでしょう。 ◆身元保証書 身元保証書は使用者と保証人の間で取り交わす契約書です。 身元保証書には入社する人が社員としてふさわしい人物であることを保証する側面と、その社員が会社に対し損害を発生させた場合には損害を補てんすると言う金銭面があります。 社員の行為で会社が損害を受けて本人には返済できない時に保証人が代わって賠償するものです。 ◆保証期間はどうか 身元保証契約の期間は最長5年です。 期間の定めが無い時は3年とされています。 更新する場合は最長5年ですが普通、高額な金品を扱う仕事でもなければ真面目に働いてきた人に更新はしないでしょう。 万一本人の業務上不適切で損害が発生したりして保証人責任が生ずる恐れがある時は、使用者はすぐに事実を保証人に報告しておかなければなりません。 保証人に責任を追及する場合でも使用者の監督責任が問われます。 また、その場合保証人は身元保証契約を解除する権利もあります。 100％保証は難しいと言えるかもしれません。 書面は本人が保証人に迷惑をかけてはならないと言う抑止力が働く意味では提出させる意義があると言えるでしょう。 記事提供 ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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