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タックスニュース 2015.02.16b 「民間税調」発足、記念シンポに200人超政府や与党の税調は誤りを認めることができない、主権者である国民が主体的に税制議論を行っていこう――。 貧富の格差を解消することを目的に、税法の研究者や弁護士らが中心となった「民間税制調査会」が設立され、２月８日には記念シンポジウムが東京・渋谷区の青山学院大学で開催されました。 会場には税理士や弁護士のほか、税法の研究者、学生、税に関心を持つ一般の市民など200人以上が参加。 テレビや新聞など報道陣も多く、熱気あふれるなか、税制や財政支出について意見が交わされました。 民間税調は、三木義一青山学院大学教授ら５人の呼び掛け人によって設立されました。 年末に与党税調が発表する税制改正大綱に合わせ、独自の大綱を公表するそうです。 当日発表された民間税制調査会設立宣言（案）では、税制に関する国民的議論を活発化し、格差是正と分厚い中間層の形成を目指すことを最大の目的に据えています。 共同座長であり呼び掛け人の三木氏は、「与党税調は政府の経済政策を否定できないため、アベノミクスが失敗であっても、それを正面から認めることができず、また選挙の得票を意識せざるを得ないことから微視的、短期的、主観的になりがちだ」と批判。 これに対して民間税調は「こうしたくびきから自由であり、現状に即した、巨視的、長期的、客観的な判断ができる」と述べました。 民間税調は今後、月に１度のペースで集まり、年末までに提言をまとめます。 会の正式名称、代表者、事務局などは決まっていませんが、三木氏は「会費を集めての会員制になるのではないか」と語っています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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