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タックスニュース 2014.11.17b 富裕層狙い撃ちが加速富裕層に狙いを定めた課税強化策がさらに進みそうです。 政府は先ごろ、巨額の株式含み益を抱えたまま海外に移住する場合は国内で売却したとみなして課税する特例を導入する方針を発表しました。 財務省は、キャピタルゲインに税金がかからないシンガポールや香港に移住して租税回避を行っている富裕層が増えていることを理由に挙げていますが、まるで日本の富裕層が〝脱税予備軍〟であるかのような扱いに不満の声も少なくありません。 こうした「富裕層狙い撃ち」は税務調査の面でも見られます。 国税庁は７月に東京や大阪などの国税局で「超富裕層プロジェクトチーム（PT）」を発足させました。10月には各局のPTの正式名称が公表されました。 東京局は「超富裕層専担プロジェクトチーム」として課税総括課長の下に置き、大阪局は「超富裕層対応チーム」が課税第一資料調査第三課長の管轄で設置。 名古屋局はこれまで「対策班」としていたものを「協議体」として課税総括課長が管理します。 ３局のチームは基本的にはそれぞれの地域で活動するものの、これまでの縦割り体制を見直し、国税庁を加えた４者が協議会として情報や調査ノウハウなども共有していく方向です。 これらのチームは富裕層の資産の把握や税務調査を行うために発足され、３カ月の試運転を終えて本格的な活動に入る準備が整ったようです。 こうした「富裕層狙い」は、消費増税などへの不満を逸らす狙いもあると見られています。 しかし、公平感を演出するための「いけにえ」として、担税力の高い富裕層が利用されるというのであれば、富裕層の海外流出は今後も増え続けるに違いありません。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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