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タックスニュース
2014.10.23

国税庁：2013年度租税滞納状況を公表

　国税庁は、２０１３年度租税滞納状況を公表しました。

　それによりますと、２０１４年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ１０．１％減の１兆１,４１４億円となり、１９９９年度以降１５年連続で減少しました。

　新規発生滞納額は前年度に比べ７．７％減の５,４７７億円と５年連続で減少し、整理済額は同１．３％減の６,７６５億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。

　２０１４年３月までの１年間（２０１３年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約２９％まで減少しました。

　また、２０１３年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．１％と前年度を０．２ポイント下回りました。

２００４年度以降、１０年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっております。

　この結果、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８１４９億円）の約４１％まで減少しました。

　税目別にみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比１１．５％減の２,８１４億円と５年連続で減少しましたが、税目別では９年連続で最多、全体の約５１％を占めました。

　一方、整理済額が３,２１０億円と上回ったため、滞納残高は１０．０％減の３,５６４億円と、１４年連続で減少しました。

　法人税も、新規発生滞納額は同０．７％増の６９１億円と５年ぶりに増加しましたが、整理済額が９０７億円と上回ったため、滞納残高も１３．２％減の１,４１９億円と６年連続で減少しました。

　国税庁では、

①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理

②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理

③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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