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タックスニュース 2014.08.18 日税連が消費税の軽減税率に反対軽減税率については、最後の一団体になったとしても反対する――。 日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）の上西左大信調査研究部長は７月下旬、国税庁内で開いた記者会見で、消費税10％時に導入が予定されている軽減税率に反対の意を表明しました。 この日、日税連は消費税の軽減税率や外形標準課税の課税ベース拡大など各種税制についての意見をまとめた「平成27年度・税制改正に関する建議書」を財務省や総務省などの関係官庁に提出しています。 建議書では、中小企業への影響が大きいとして、 ①消費税の単一税率の維持、 ②外形標準課税の課税ベースを中小企業まで拡大しないこと、 ③欠損金の控除限度額を縮減しないこと―― の３点を重要建議事項として掲げました。 なかでも、現在導入に向けて関係団体へのヒアリングが行われている消費税の軽減税率導入については、「低所得者に対する負担軽減策としてはきわめて効率が悪く、適用範囲の設定も困難である。 税収の減少は財政再建も損なう」として強く反対しています。 このほか、所得税、相続税、震災対応税制など、全31項目にわたって税制についての提言を行っています。 また日税連は、全国紙に「税理士は、提言します！」と題した意見広告を出し、あらためて消費税の単一税率の維持や、外形標準課税の中小企業への枠拡大反対を訴えました。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 国税庁ＨＰ新着情報 |
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