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タックスニュース
2013.06.20

国税庁:：2013年分路線価を７月１日に公表

国税庁は、２０１３年分の路線価を７月１日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを公表しました。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされております。

２０１２年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を２．８％下回り、実質的に４年連続の下落となりました。

今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表しましたが、全国全用途平均で前年比１．８％減と５年連続下落しました。

しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の５４６地点から２,００８地点へと大幅に増えました。

全国の住宅地は１．６％減、商業地は２．１％減と、ともに下落幅は前年より縮小していますが、公示地価の下落に伴い、路線価も５年連続下落になるとみられております。

なお、東日本大震災の被災地の公示地価は、福島県では、今年１月１日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある１７標準地についての調査を休止しました。

被災地の土地への需要は被災の程度により差がみられますが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり、地価の上昇地点がみられ、岩手県、宮城県ともに被災した市町村では、住宅地、商業地の全体で上昇となった市町村が複数みられました。

２００７年分まで、路線価の公表日は、８月１日でしたが、５年前の２００８年分から１ヵ月も早まりました。

公表日が１ヵ月短縮されたことで、納税者の利便性も向上しましたが、国税当局においても、ＩＴ化、冊子での路線価図等の制作をやめたことによるペーパレス化、その作業時間分が浮いたこと等により、大きなコスト削減ができました。

２００８年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されております。

また、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、全国の過去３年分の路線価図等を、従来どおり見ることができます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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