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タックスニュース 2013.03.15 アフィリエイトの無申告多発で監視強化「アフィリエイト」とは、ブログやサイトに貼られた成功報酬型広告のことです。 その広告を見た“読者”が、ブログやサイトを経由して商品を購入することで、サイトの開設者・運営者が報酬を得ることができるという仕組みです。 アフィリエイトは、在宅でもローコストで手軽にできるインターネットビジネスのひとつとして定着しています。 アフィリエイトビジネスなどのインターネット取引は、店舗を持たない事業形態のため、当局が収入を把握することが困難で、無申告があとを絶ちません。 当局では、こうした無申告の状態をなくすため「電子商取引専門調査チーム」を設置しています。 このチームは、インターネットから検索した取引情報やプロバイダーを通じて得た取引当事者の情報を、当局が持つ申告情報と照合して、調査対象となる取引当事者を洗い出します。 実態を究明し、税務調査へとつなげるのが目的です。 アフィリエイト収入は、給与所得がある会社員であれば雑所得となり、年間20万円を超えれば申告が必要となります。 また個人事業主として、事業のひとつに位置付けているのであれば、収入は事業所得になります。 総収入額から必要経費を差し引いたものが「雑所得」あるいは「事業所得」の額となります。 必要経費には、サーバー代金なども含まれることになります。 また、夫の扶養に入っている主婦であれば、38万円を超えてしまうと配偶者控除が適用されなくなる可能性もあります。 当局の監視も強化されていますので、「たいした金額ではない」「お小遣い稼ぎに過ぎない」などと思っていると、無申告を指摘されてしまうかもしれません。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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