地方消費税率、2014年より段階的に引上げへ

　政府は、社会保障・税一体改革案として「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」を３月３０日に閣議決定し、同日国会に提出しました。

　地方税法の一部改正（第１条・第２条）では、地方消費税の税率を次のとおり引き上げるとしております。

①２０１４年４月１日から税率６３分の１７（消費税率換算１．７％）、消費税と合わせて税率８％

②２０１５年１０月１日から税率７８分の２２（消費税率換算２．２％）で、同１０％

　そして、地方交付税法の一部改正（第３条～第５条）では、消費税に係る地方交付税率を次のとおり変更します。

①２０１４年度が地方交付税率２２．３％（消費税率換算１．４０％）
②２０１５年度が地方交付税率２０．８％（消費税率換算１．４７％）
③２０１６年度からは地方交付税率１９．５％（消費税率換算１．５２％）

　なお、現行は、地方交付税率２９．５％（消費税率換算１．１８％）となっております。

　引き上げられる地方消費税の税収は、都道府県から市町村への交付金を含めて年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障対策に充てられると明記しております。

　地方消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、２０１１年度から２０２０年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じるとしております。

　そして、この法律の公布後、地方消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第１条及び第２条に規定する地方消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、

名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じるとしております。

　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年４月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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