Section

タックスニュース
2012.12.19

中小企業投資促進税制の利用状況は

　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（以下：中小企業投資促進税制）は、

「中小企業は、地域活性化の中心的役割を担い、我が国経済の国際競争力を支える存在との認識の下、我が国経済の生産性向上・成長の底上げに不可欠な生産設備やＩＣＴ化への投資の加速を図り、中小企業の経済活動の活性化を支援する」ことを政策目的としております。

　過去５年間の同税制の適用数（全省庁ベース）をみてみますと、

①２００６年度　６万４,３４１社
②２００７年度　６万４,１５６社
③２００８年度　４万４,８１０社
④２００９年度　３万２,３９８社
⑤２０１０年度　４万４９７社

となっております。

　２００８年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減りましたが、将来の推計でも２０１１年度３万９,６８７社、２０１２年度３万９,０７３社、２０１３年度３万８,４６９社と、安定的に活用されると見込まれております。

　また、２００９年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約３万１,０００法人で「想定外に僅少ではない」と総務省は評価しております。

　また、ほぼすべての業種がこの税制の適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としております。

　ちなみに、利用率は、

①建設業１２．１％
②製造業３４．７％
③情報通信業９．０％
④サービス業１１．０％
⑤卸売業１７．５％
⑥小売業１６．１％
⑦不動産業４．２％
⑧飲食・宿泊業６．５％
⑨運輸業２６．７％
⑩その他１２．９％

となっております。

　そして、中小企業投資促進税制は、２０１２年度税制改正において、中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に、基準取得額の３０％の特別償却または７％の税額控除について、器具備品の試験機器等を対象設備に追加した上で、その適用期限が２０１２年４月１日から２０１４年３月３１日まで２年延長されております。

　適用期間が延長された場合の２０１２、２０１３年度においても、引き続き同税制措置による同様の設備投資・ＧＤＰ押し上げ等が期待されており、今後とも中小企業投資促進税制の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

平成24年の記事一覧へ