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タックスニュース 2011.11.10 2009年度赤字法人割合は過去最高の72.8％ 国税庁は「２００９年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」を公表しました（２０１０年度分は今後公表予定）。 それによりますと、２００９年度分の法人数は２６１万７,０６４社で、前年度より０．５％増加しました。 このうち、連結親法人は８２０社で同９．６％増、連結子法人は６,３５５社で同１．６％増となりました。 連結子法人を除いた２６１万７０９社のうち、赤字法人は１９０万１５７社で、赤字法人割合は前年度から１．３ポイント増の７２．８％となり、１９５１年分の調査開始以来過去最高の割合となりました。 ２００９年度分の営業収入金額は、前年度比▲６．７％の１,３２４兆１,４５７億円と２年連続で減少しました。 黒字法人の営業収入金額も、前年度比▲１１．１％の７４１兆５,００３億円で２年連続の減少、 所得金額も前年度比▲１４．０％の３０兆３,０２４億円で３年連続の減少と、 ともに前年を大きく下回り、世界同時不況による業績悪化によって、企業収益の低迷につながったと見られております。 黒字法人の益金処分総額は、前年度比▲１９．２％の３５兆２,８５９億円で、 内訳は、支払配当が前年度比▲３２．９％の６兆９,３１２億円（構成比１９．６％）、 法人税額が前年度比▲１２．６％の７兆７,９１９億円（構成比２２．１％）、 その他の社外流出が前年度比▲２３．０％の４兆９,８７７億円（構成比１４．１％）で、 これらを引いた社内留保が前年度比▲１３．２％の１５兆５,７５１億円と４４．１％を占めました。 なお、２００６年５月１日以後終了する事業年度から、会社法の創設に伴い、役員賞与は利益処分項目には該当しなくなりました。 一方、２０１０年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度比▲７．１％の２兆９,９７９億円となり、３年連続で減少し、過去最高だった１９９２年分の６兆２,０７８億円に比べてほぼ半減しました。 このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は前年度比▲２６．５％の１兆１,８３９億円と３年連続で減少しました。 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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