タックスニュース
220722b


日本自動車工業会会長:自動車取得税・重量税廃止を


 7月7日、日本自動車工業会の志賀会長は、参院選の争点となっている消費税引き上げには理解を示しつつも、「二重課税となっている自動車取得税重量税は直ちに廃止すべきだ」と述べた旨の報道がありました。

 消費税引き上げについては、「現在の日本の財政事情を考えると(引き上げも)やむを得ない」と述べましたが、道路財源であった自動車取得税・重量税については、一般財源化に伴い、課税根拠が失われたうえに、消費税引き上げによって二重課税が強化されるとして、早急に廃止を求める方針とみられ、今後も重ねて、自動車取得税・重量税の廃止を政府・与党に訴えていく模様です。

 また、2010年10月以降、エコカー補助金が打ち切られることには「国内販売への反動が大きくならないよう、政府には必要な政策をお願いしたい」、最近の円高については「大変危惧している」と述べられ、「補助金打ち切りとあわせてダブルで影響が出ると、国内生産に大きなダメージが出る」との懸念を示しました。

 法人税率の引き下げについては、「企業の国際競争力強化のために、政府の新成長戦略の着実な実行をお願いしたい」と注文していました。


記事提供 ゆりかご倶楽部








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