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タックスニュース 210611 中小企業向け危機対応貸付けが３〜５月で3500億円超中小企業庁が、「５月末時点の中小企業向け危機対応業務の実施状況」を公表しています。 それによると、平成20年10月1日から平成21年5月末までの間に、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務として実施した中小企業向け損害担保付貸付の実施件数は9743件で貸出額は5461億円でした。 １件あたりの貸出額は5605万円となります。 危機対応業務とは、大規模な災害や金融秩序の混乱など「危機」が発生した場合、株式会社日本政策金融公庫が指定金融機関（株式会社商工組合中央金庫、および株式会社日本政策投資銀行）に対して一定の信用供与（資金の貸付け、リスク補完、利子補給）を行う制度です。 現在、「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」が「危機」と認定されており、 平成22年3月末日まで危機対応業務が実施されることになっています。 株式会社商工組合中央金庫（商工中金）はこれを受けて、「景況悪化により、一時的に売上の減少等の要因で業況に影響を受け、資金繰りに支障を来たしている中小企業等」を対象に「中小企業向け損害担保付貸付」を実施しています。 今回の公表によると５月に同貸付を受けたのは1917件で貸出額は1043億円（１件あたりの貸出額5441万円）でした。 なお、４月は2221件で1293億円（同5822万円）、３月は2275件で1243億円（同5464万円）でしたから、３月から５月のこの３ヶ月で6413件、3579億円の貸出があったことになります。 同貸付によりいわゆる３月危機を凌いだ中小企業も多いのではないでしょうか？ 参考ＵＲＬ
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