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タックスニュース 210730 裁判員 ４人に１人が「選ばれても裁判所に行かない」内閣府が「裁判員制度に関する世論調査」の調査結果を公表しています。 それによると、裁判員候補者に選ばれたとき、「義務であるか否かにかかわらず、行きたい」と答えた人が13.6％、「義務だから、なるべくいかなければならない」と答えた人が57.9％、「義務だとしても、行くつもりはない」と答えた人が25.9％でした。 同調査は平成21年5月28日から6月7日の間に、日本全国20歳以上の者3000人に個別面接聴取による調査を行い、2054人から回答を得たものです。 同調査によると、裁判員制度を知っているかを聞いた質問で「知っている」と答えた人が97.4％でした。 また、「知っている」と答えた人に、制度の仕組みなどについて知っている内容を聞いた質問では、「20歳以上の国民は原則として誰でも裁判員に選ばれる可能性がある」を挙げた人が最も多く79.1％。 次いで「平成21年５月から始まった」が75.8％、 「裁判員は裁判員だけで裁判をするのでなく、専門家の裁判官と一緒に裁判をする」が66.7％、 「裁判員の名前や住所などは公表されない」が60.6％、 「健康上の理由、重要な仕事や用事、家族の介護・養育などのため、裁判所に行くことが難しい人は裁判員に選ばれない」（56.4％）などの順となっています。 この結果を見ると、同制度については各種のＰＲ活動や報道によって一応の認知が進んでいるようです。 ただ、それにも関わらず、約４人に１人が裁判員候補者に選ばれても「行くつもりはない」と答えている冒頭の結果は、印象的にはかなり多いように見えます。 なお、「義務だとしても、行くつもりはない」と答えた人532人に、その理由を聞いた質問（複数回答）では、 「有罪・無罪などの判断がむずかしそうである」と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」を挙げた人が46.2％でもっとも多く、 以下、「裁判の仕組みがわからない」（34.6％）、 「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（34.0％）の順番でした。 参考URL
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