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タックスニュース 210709 法人税脱税が急増！ トップは鉱物・金属材料卸業国税庁は「平成20年度査察（マルサ）の概要」をまとめ、脱税件数や摘発事案を発表しました。 平成20年度の特徴は法人税の大幅な増加です。 告発事件153件を税目別にみると、法人税がダントツの97件、所得税が40件、消費税や相続税がそれに続きます。 告発が多かった業種のトップは鉱物・金属材料卸と不動産業でした。 これについて国税庁は、「昨年秋までの好景気により鉱物・金属資源は価格が高騰し、都市部の不動産ではミニバブル状態だったことが背景にある」としています。 こうした業種が巨額の脱税をしたことで、税目別にみた脱税額も法人税が昨年の倍以上の伸びを記録。 同年度の法人税脱税額は186億2800万円と、過去５年で最高額となりました。 告発の多かった業種トップの鉱物・金属材料卸では、鉄くず関連の所得税・法人税事案が多かった一方で、商品・株式取引では、同19年度に多かったＦＸ取引は減少しています。 国税庁はこうした告発の多かった業種・取引でみられた脱税の手口として、「鉱物・金属材料卸では売上除外、 不動産業では無申告、人材派遣業は従業員から徴収した寮費などの雑収入除外」などを挙げています。 このほかにも、架空原価や架空経費の計上、実際の収支に基づかないいい加減な所得申告による脱税も昨年に引き続きみられました。 こうした脱税によって得た利益の多くは、国内で現金、預貯金、有価証券としてこっそりと所有・管理されていたり、高級外車や金地金、不動産、ブランド品に化けているのが一般的です。 近年は脱税により取得した資産を国内ではなく海外の預金や有価証券として留保するケースが増加傾向にあり、当局は警戒を強めています。 なお、平成20年度中に査察事件で一審判決が言い渡された件数は154件で、すべてについて有罪判決。 実刑判決が９人に出され、１人当たり懲役月数は16.1ヶ月、１人（社）当たりの罰金額は2200万円でした。 （エヌピー通信社） 参考URL
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