 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2024年の記事一覧へ Fri,June 14,2024 国税庁：同庁ホームページ上において、自動ダイレクト機能をＰＲ国税庁は、同庁ホームページ上において、２０２４年４月1日から開始された自動ダイレクト機能をＰＲしております。 自動ダイレクト機能とは、ｅ−Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示され、チェックを入れて送信しますと、申告等データの送信とあわせてダイレクト納付の手続きができる機能をいいます。 自動ダイレクト機能を利用しますと、口座引落日は各申告手続きの法定納期限となり、法定納期限に自動ダイレクト機能の手続きをした場合は、その翌営業日に口座引落がされます。 自動ダイレクト機能は、２０２４年４月１日以降、法定納期限が到来する申告手続き、法定納期限内に申告手続きをする場合のすべての条件に該当する場合に利用できます。 ダイレクト納付を利用した予納については、ダイレクト納付の利用者であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しますと、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付（予納）ができます。 納付日や納付金額を複数登録できますので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングで納付が可能となります。 予納の利用可能税目は、申告所得税等・贈与税・法人税（地方法人税）・消費税等で、地方法人税は法人税の登録により利用可能（法人税を優先的に収納）となり、同一課税期間に限り２税目の登録が可能（贈与税を除く）であることや、登録手続きが行える期間は予納する税目の課税期間内となります。 なお、既に納期限を経過している場合は、ダイレクト納付利用者であれば、ｅ−Ｔａｘに登録をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付できます。 通常のダイレクト納付では、納付の都度、預貯金口座からの振替を指定する必要がありますが、「ダイレクト納付による分割納付」では、一度の登録で約１２ヵ月後の日付まで納付予定日の指定ができます。 利用可能税目は全税目ですが、源泉所得税（自主納付分）、源泉所得税及び復興特別所得税（自主納付分）、印紙税（税印押捺・納付計器）及び国際観光旅客税は除かれますので、ご利用になる方はご注意ください。 （注意） 上記の記載内容は、令和６年５月１日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
2024年の記事一覧へ  |