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Fri,May,31,2024

止まらない社長の〝高齢化〟

　2023年の社長の平均年齢は60.5歳でした。

調査を開始した1990年の54.0歳から33年連続で〝高齢化〟しています。

帝国データバンク（TDB）が全国の企業147万社のデータを集計したもの。

　年代別の割合で見てみると、最も多かったのは50代の29.2％でした。

60代の26.6％、70代の19.9％、80代以上の5.3％を合わせると、60代以上の社長が全体の過半数を占めています。40代は15.7％、30代以下は3.1％にとどまりました。

　社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられます。

TDBによれば23年の「社長交代率」は3.8％にとどまり、調査を始めた1990年（4.9％）と比較すると１ポイント以上低下しています。

　全国の後継者不在率は改善傾向が続いているものの、依然として５割超の企業に後継者がいません。

TDBが過去に実施したアンケートでは、後継者への事業引き継ぎにかかる期間を「３年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要。

TDBは「円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある」とみています。

　業種別では「不動産業」が62.6歳で最も高く、「製造業」（61.5歳）、「卸売業」（61.3歳）と、３つの業種で全体の平均年齢を上回りました。

他方、若手起業家が多いIT企業や個人向け業種が分類される「サービス」は59.1歳で最も低い結果となりました。

　23年度の後継者難倒産は586件で過去最多の件数を大幅に更新。そのうち約４割は「経営者の病気、死亡」が原因でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

記事提供：ゆりかご倶楽部

[Studying English]

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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