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タックスニュース 2023年の記事一覧へ Tue, August 12, 2023 《コラム》労働基準監督署の調査◆はじめに 「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。 ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。 ここでは、労働基準監督署の組織とその組織ごとの調査内容についての概略をお話ししたいと思います。 ◆労働基準行政の組織 日本における労働基準行政のトップ機関は厚生労働省です。 その下部組織として全国47都道府県に都道府県労働局があり、さらにその下の組織として全国に321の労働基準監督署と4つの支署があります。 また、労働基準監督署の内部にはその地方により若干の名称の違いがあるところもあるようですが、 おおむね①監督課（若しくは方面）②安全衛生課③労災課④業務課（若しくは監督課庶務係）と呼ばれる組織が置かれています。 ◆労働基準監督署の組織と業務 ①監督課（若しくは方面） 主に労働基準監督官が配属されている部署で、一般的なイメージの労働基準監督署による調査（正式には監督）が行われ、 調査の種類には、実際に監督官が現場に赴き調査をする「臨検監督」、 代表者や人事担当者に監督署に来てもらい、聞き取り等の調査を行う「呼出監督」などがあります。 ②安全衛生課 労働災害が起こった場合の調査や、労働災害が起こらないようにするための事前の調査が行われます。 具体的には製造業や建設業における設備の状況等に関する調査の他にも、労働者の健康確保のための指導（メンタルヘルス指導など）も行います。 ③労災課 労働災害保険申請時の書類審査や必要に応じて実地調査を行い、労災保険の支給決定を行います。 また、労働保険料徴収に関する業務もここで行われます。 ④業務課（監督課庶務係） 基本的には、監督署内における労務管理や経費の管理などの庶務が行われる部署になりますが、 賃金構造基本統計調査などの統計調査の取りまとめを行う部署でもあります。 これらの各部署の業務内容を踏まえ「労働基準監督署が来たが、どこの部署で何を調査に来たのか」確認をして慌てずに対処しましょう。 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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