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Mon,June 19,2023

またもや大企業の中小化

　宅配ポータルサイトを運営する出前館が資本金を１億円まで減らすと発表しました。

同額に減資する大企業は珍しくありません。

その大きな理由は、資本金を１億円以下に減らすことで、税優遇を受けられるためと言われています。

　同社はピザや弁当、中華、寿司といった飲食物の宅配サービスを展開しています。

コロナ禍の「巣ごもり需要」を捉え、加盟店数は急増。

ただ利用者向けアプリや広告宣伝費の投資が膨らんでいます。

またコロナ禍の収束による外食機会の増加を受けて宅配サービスの利用者が減少傾向にあるのも実情です。

　そのため同社は各種コストの見直しに着手していて、資本金の減資も財務改善に向けた取り組みのひとつです。

法人税法では資本金１億円超を大法人、１億円以下を中小法人と判定して、中小法人には800万円までの所得に対する法人税率の軽減や、欠損金の繰越控除、法人事業税の外形標準課税の免除など、大法人にはないさまざまな税優遇が設けられています。

また、設備投資に対する減税措置など租税特別措置法の優遇対象になることもあります。

　コロナ禍をきっかけに大企業の“中小化〟は相次いでいます。

すでに航空会社のスカイマークや旅行大手のJTB、全国紙の毎日新聞社、液晶大手のジャパンディスプレイといった有名企業が１億円への減資を実行しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

記事提供：ゆりかご倶楽部

[Studying English]

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

6月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年6月16日

≪刊行物等≫
●源泉所得税の改正のあらまし（日アラブ首長国連邦租税条約）（平成26年12月）を改訂しました(PDF/1,054KB)

≪法令等≫
●令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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