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Fri,June 16,2023


国税庁:2021年分の国外財産調書の提出状況を公表



 国税庁は、2021年分(2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載)国外財産調書の提出状況を公表しました。

 それによりますと、2021年分国外財産調書(集計は2022年6月末まで)は、提出件数は前年比6.9%増の1万2109件で8年連続増加、その総財産額は同35.9%増の5兆6,364億円で2年ぶりに増加しました。

 局別では、「東京局」7,755件(構成比64.0%)、「大阪局」1,737件(同14.3%)、「名古屋局」858件(同7.1%)の順に多くなりました。

 総財産額でみてみますと、「東京局」は4兆2,829億円にのぼり、全体の76.0%を占め、東京・大阪(12.5%)・名古屋(4.1%)の3局で9割強を占めました。

 また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3%を占める3兆5,695億円で最多、

「預貯金」7,591億円(構成比13.5%)、

「建物」4,474億円(同7.9%)、

「貸付金」1,576億円(同2.8%)、

「土地」1,482億円(同2.6%)のほか、

「それ以外の財産」が5,545億円(同9.8%)となりました。

 国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもので、

個人を対象に2014年から義務化されましたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。

 具体的にみてみますと、

@調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減(5%減)

A調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重(+5%)

 その他、2015年からは故意の不提出や虚偽記載に対して1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されますので、提出対象者はご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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