【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2023年の記事一覧へ
Tue,June 06,2023


《コラム》相続土地国庫帰属制度の利用手続き



 相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。

令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。


制度の利用手順

@事前相談

 所有する土地を国が引き取ってくれるかについては、物件の所在する地域を管轄する法務局・地方法務局(本局)で事前相談を受けます。

また、遠隔地の土地の場合は、申請者の近くの法務局・地方法務局(本局)で相談することもできます。

 土地の権利関係を示す登記事項証明書、土地の形状や境界がわかる図面、写真などを持参すると良いでしょう。

相談は事前予約制で、1回30分以内、法務省サイトの「法務局手続案内予約サービス」から予約します。


A承認申請

 土地の所有者が申請します。

申請書の作成は、弁護士、司法書士、行政書士に代行してもらうことができます。

申請書類に必要な項目は、法務省サイトに掲載されたチェックリストが公開されています。

必須書類は次のとおりです。

(1)承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面

(2)承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真

(3)承認申請する土地の形状を明らかにする写真

(4)承認申請者の印鑑証明書(有効期限なし)

 審査手数料は、1筆14,000円です。

申請書類についても事前相談で確認を受けることができます。


B書面調査と実地調査

 申請の後、法務局担当官による書面調査と実地調査が行われます。

案内がなければ現地にたどり着けないような土地の場合、土地所有者に同行を求められることがあります。

審査期間は、概ね半年から1年程度とされています。


C負担金の納付

 国に引き取ってもらうとき、国に納付する負担金は、土地の種目、面積、地域に応じ、10年分の土地管理費相当額と定められています。

宅地は原則20万円で、市街化区域や用途地域では面積に応じた金額となります。

負担金は、通知が届いてから30日以内に納付が必要です。国庫帰属による所有権移転登記は、国が実施してくれます。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
登記関係に費用がかかるから、相続登記がされないままになっているケースが多いでしょうから、
上記記載のように、相続土地国庫帰属は、ほとんど無意味になると思われます。
利用されるケースはほとんどないと思われますが。

税理士 川島博巳


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2023年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2023年の記事一覧へ