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Friday,May 26,2023

中小企業における脱炭素化に向けた取組み

　世界的に脱炭素化に向けた動きが加速する中、わが国においても2020年10月に温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言するなど、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運が高まっています。

昨今、グローバル企業を中心に脱炭素経営に向けた企業の取組みが急速に広がる中、中小企業にとっても対応が必要となる可能性が高まってきています。

　中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、中小企業に対して実施したアンケート調査の結果に基づき、中小企業における脱炭素化に向けた取組みの現状や効果について整理しています。

　中小企業における脱炭素化に向けた取組みの実施状況についてみると、既に脱炭素化に向けた取組みを実施している企業の割合は17.4％となっており、脱炭素化に向けた取組みについて十分には進んでいないことがわかります。

　脱炭素化に向けた取組みの実施状況を、従業員規模別にみると、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組みを実施している企業の割合が高いことや、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組みを取引先から要請されている企業の割合が高いことがわかります。

　脱炭素化に向けた取組みを実施している企業の取組み内容についてみると、「エネルギー効率の高い機器・設備の導入」の回答割合が73.1％と最も高くなっており、以下、「太陽光発電設備の設置（30.0％）」、「電化の促進（29.3％）」、「使用エネルギーの見える化（29.0％）」の順となっています。

　脱炭素化に向けた取組みを実施している企業に対し、脱炭素化を進めることによる効果について聞いたところ、「光熱費・燃料費の低減」の割合が最も高く、次いで「市場での競争力の強化」の割合が高くなっています。

　では、中小企業において脱炭素化に向けた取組みは具体的にどのように行われているのでしょうか。

そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」において、自社で発電する太陽光発電を活用しサプライチェーンまで含めた脱炭素化に取組むことで企業価値を高めている中小企業の事例として紹介された株式会社二川工業製作所（兵庫県加古川市）の取組みについてみていきましょう。

　株式会社二川工業製作所は、建設機械装置・部品などを手がる企業です。

主軸事業である建設機械関連は景気の波に左右されることが多く、安定した収益を得られる事業を模索する中で、太陽光発電事業に進出しました。

　同社は2014年に九州にて太陽光発電事業を開始して以降、新たな発電所の設置場所を自社の本拠地のある兵庫県に移しました。

兵庫県は九州と比べて高い土地代がネックとされる中で、同社は賃料を抑えながら発電効率を高める方法としてため池を活用した水上太陽光発電に着目しました。

2000年1月に再生可能エネルギー100％利用を促進する枠組みに参加したことで、国内全拠点での使用電力を自社が所有する太陽光発電による電気で賄うことができました。

その後、サプライヤーにも自社の太陽光発電の電力を提供し、サプライチェーン全体での脱炭素への取組みを進めています。

　一連の脱炭素への取組みを通じて、これまで取引のなかった研究開発メーカーや建機メーカーとのビジネスも生まれました。

また認知度向上により、新卒採用の応募者増加にもつながっています。

　このように早い段階から脱炭素化に取組むことで、他社との差別化につながり、新たな販路開拓や企業の知名度アップなどの効果が期待できるのです。

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

記事提供：ゆりかご倶楽部

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参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY

5月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2023年5月25日

≪刊行物等≫
●「印紙税の手引（令和５年５月）」を掲載しました
●「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました(PDF/2,766KB)

≪法令等≫
●「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料

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