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Mon,May 22,2023


インボイス登録 課税法人の95%が申請



 今年10月に始まる消費税のインボイス制度について、3月末までに法人の消費税課税事業者のうち95%が登録申請をしたことが分かりました。

インボイス制度では登録事業者でなければ税額票(インボイス)を発行できず、仕入税額控除を受けることができません。

そのため、引き続き税額控除を行うためにほとんどの課税事業者が登録申請を行っている状況です。

 国税庁がまとめたデータによれば、今年3月末時点でのインボイス制度への登録実績は、法人が182万8千件でした。

そのうち課税事業者が168万1千件と、課税事業法人の約88%に当たります。

申請ベースでみると割合は95%まで上がり、ほぼすべての課税事業法人がインボイス制度に登録するかたちになります。

 一方で個人事業者を見ると、3月末までの登録実績は85万6千件、課税事業者だけに絞ってみても57万5千件で、これは全課税事業者のうち約53%に過ぎません。

3月末の駆け込み申請が多かったようで、申請ベースをみると割合は約75%まで増えますが、課税事業者であっても4人に1人がインボイス登録を見合わせている状況です。

 また免税事業者から課税事業者へ転換する個人事業者は3月末時点で28万1千件ありました。

零細事業者も多いため免税事業者の実数を把握するのは困難ですが、それでも約150万件の課税事業者への転換が見込まれていることからすると、対応が遅れている状況といえそうです。

 もともとインボイス制度では、今年10月の制度開始に間に合わせるためには3月末までの登録が必須とされていました。

しかし申請ペースが上がらないことを受けてスケジュールが見直され、現在では直前の9月末までであれば、制度開始と同時にインボイス事業者となれることが決まっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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