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タックスニュース 2023年の記事一覧へ Tue,May 16,2023 《コラム》法人税・所得税の税務調査統計◆法人の方が入られるイメージ？ 税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。 何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。 国税庁は令和3事業年度（令和3年7月〜令和4年6月）に実施した調査の統計を公表しています。 それによると法人税の実地調査件数は約4.1万件、所得税の実地調査件数は約3.1万件、となっています。 件数だけ見ると確かに法人税の調査の方が多いのですが、それほど差があるようには感じません。 ただ、申告件数は令和3年のデータで法人税が306万件、所得税が2,285万件（うち申告納税額があるのは657万件）ですから母数が違います。 申告数を含めて見ると「法人の方が税務調査を受ける確率が高い」と言えるでしょう。 ◆簡易な接触は所得税が圧倒的に多い 簡易な接触とは、税務署が原則、納税者の会社や自宅等に臨場するのではなく、文書・電話による連絡や来署依頼によって面接を行い、申告内容等の見直しをしてもらう対処です。 こちらは法人への簡易な接触が6.7万件、所得税が56.8万件です。申告件数から見ると妥当な差なのかもしれません。 この「簡易な接触」によって追徴された税額は、法人が104億円、所得税が254億円となっており、実地調査の法人税1,438億円、所得税804億円と比べるとスケールは小さくなるものの、それなりにボリュームのある金額にはなっています。 ◆所得税もしっかり見ているが 調査1件当たりの平均追徴税額を見てみると、所得税の実地調査は256万円、簡易な接触は4万円となっています。 税務署は額の大小を問わず、申告書の間違いや未提出等を確認して、連絡するようにしている、という姿勢が見て取れます。 そして、実際の税額との乖離が大きいと踏めば調査にやってくるのです。 法人税の調査1件当たりの追徴税額は352万円と、所得税に比べるとやや額が大きく、報道されるケースもあり目に付く機会も多いため「税務調査と言えば法人」というイメージがあるのかもしれませんね。 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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