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タックスニュース 2023年の記事一覧へ Thu,April 27,2023 国税庁:2021事務年度のシェアエコ調査の状況を公表国税庁は、2021事務年度(2022年6月までの1年間)のシェアエコ調査の状況を公表しました。 それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(いわゆるシェアエコ)等新分野の経済活動を行っている個人を対象に、2021事務年度において、839件(前事務年度639件)を実地調査(特別・一般)した結果、1件あたり平均1,382万円(同1,478万円)の申告漏れ所得金額を把握しました。 申告漏れ所得金額の総額は116億円(同94億円)にのぼり、1件あたりの追徴税額は266 万円(同300万円)、追徴税額の総額は22億円(同19億円)にのぼりました。 上記のシェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。 調査件数839件を取引区分別にみてみますと、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が273件(32.5%)を占めて最多となりました。 次いで、「ネット通販・ネットオークション等」257件(30.6%)、アフィリエイトなどの「ネット広告」59件(7.0%)、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」50件(6.0%)などとなりました。 また、今回の集計から暗号資産(仮想通貨)等取引は、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、2021事務年度においては、444件(前事務年度432件)実地調査(特別・一般)を実施しました。 1件あたりの申告漏れ所得金額は、3,659万円(同2,456万円)、申告漏れ所得金額の総額は162億円(同106億円)、1件あたりの追徴税額は1,194万円(同780万円)、追徴税額の総額は53億円(同34億円)になりました。 国税当局では、シェアエコ等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人に対して、有効な資料情報の収集・分析に努め、適正な課税に努めております。 今後の動向に注目です。 (注意) 上記の記載内容は、令和5年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供:ゆりかご倶楽部 [Studying English] ![]() 参考URL ■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正(地方税) ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 |国税庁 ■消費税の軽減税率制度について|国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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