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Thu,March 30,2023


国税庁:2021事務年度の所得税等の富裕層調査事績を公表



 国税庁は、2021事務年度(2022年6月までの1年間)の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。

 それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近づいております。

 国税当局では2021事務年度も、富裕層(有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など)への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新し、追徴税額や1件あたりの申告漏れ所得金額が大幅に増加したことが明らかになりました。

 具体的には、富裕層に対して資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施し、

2021事務年度には、前事務年度比3.2%増の2,227件の富裕層に対する実地調査が行われ、同72.3%増の申告漏れ所得金額839億円を把握し、

申告漏れ所得の総額は、富裕層対象の統計を始めた2009年度以降で最高額となりました。

 実地調査の結果、調査件数の約88%にあたる1,963件(前年対比6.5%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額839億円について、238億円(同103.4%増)を追徴しました。

 1件あたりの申告漏れ所得金額は過去最高の3,767万円(同66.8%増)となり、

追徴税額は1,067万円(同96.5%増)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1件あたり323万円と比べて約3.3倍にのぼりました。

 また、国税当局では富裕層の海外投資等にも注視しており、同期間中にも海外投資を行っていた477件(前年対比7.7%減)に対して調査を展開し、

約91%にあたる433件(同4.4%減)から374億円(同149.3%増)の申告漏れ所得金額を把握、141億円(同213.3%増)を追徴し、

1件あたりの申告漏れ所得金額は7,836万円(同169.8%増)、追徴税額は2,953万円(同235.9%増)となりました。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


みずき 通称 みーちゃん


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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