 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2023年の記事一覧へ Fri,March 24,2023 引っ越しと住宅ローン減税婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。 特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月15日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み続けなくてはなりません。 このように住宅関係の税優遇では、継続的な居住を条件として設けている特例が多くあります。 税優遇を活用して負担を減らすためにはルールをきちんと押さえておく必要があります。 例えば住宅購入から10年にわたり税額控除を受けられる住宅ローン減税でも、「その年の12月31日まで住み続けていること」が適用を受けるための条件となっています。 では途中で転勤があった時にはどうなるのでしょうか。 新生活を始めるシーズンに考えておきたいポイントです。 この場合、転勤が「家族全員で引っ越し」か「単身赴任」かで、可否は変わってきます。 家族全員で引っ越すようだと、転勤期間中は減税の適用を受けられません。 居住要件を満たしていないとみなされるためです。 転勤が終わって家に戻れば再び税優遇を受けられますが、その場合でも転勤していた期間の分だけ11年目以降も優遇を受けるということはできません。 一方、単身赴任であれば、残りの家族が住み続けるなら赴任期間中も変わらず住宅ローン減税を受けられます。 もちろん転勤が終わっても優遇を変わらず受けることが可能です。 海外転勤でも、単身赴任であれば転勤期間中に減税を受けられます。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
2023年の記事一覧へ  |