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タックスニュース 2023年の記事一覧へ Fri,February 17,2023 コロナ借換保証スタート新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」にかかる中小企業の返済苦を軽減するため、 政府は新たな資金繰り支援制度「コロナ借換保証」を１月にスタートさせました。 金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。 コロナ禍での中小企業の資金繰りを支えてきた実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は昨年９月末に終了しました。 日本政策金融公庫だけでも100万件弱、約16兆円を融資していて、融資実績は１年でリーマンショック後２年間を上回りました。 ゼロゼロ融資が功を奏し、21年の倒産件数は6030件と、増えるどころか過去50年で最も少ない歴史的低水準にとどまりました。 今後問題となるのが、ゼロゼロ融資の返済苦です。 政府によると、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期が今年７月から来年４月に集中するそうです。 中小企業に保証を提供する全国信用保証協会連合会のデータでも、融資返済が不可能な企業に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」は増加の一途をたどっていることが判明しています。 そこで国は、資金繰り支援策として新たな借り換え制度を創設しました。 100％保証の融資は借り換え後も保証を維持。また補助前は0.85％程度に設定されているゼロゼロ融資の保証料については、原則として0.2％まで引き下げます。 保証の対象期間は10年以内とし、借り換えた場合の元本の返済は最長５年間猶予します。 保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額である６千万円を上回る１億円となります。 なお借り換え制度を利用する条件として、金融機関と連携して経営計画書を作成することや、売り上げが５％以上減少したことなどが求められています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
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