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Thu,January 26,2023


国税庁:2021年度における電話相談センターの相談状況を公表



 国税庁は、2021年度(2022年3月までの1年間)における電話相談センターの相談状況を公表しました。

 それによりますと、同庁ホームページ上において、国税に関する制度や、法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」にて受け付けるとともに、よくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っております。

 そして、2021年度に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件となり、前年度に比べて4.3%減少していることがわかりました。

 税目別の相談件数をみてみますと、「所得税」が281.8万件(前年度303.0万件)と全体の半数以上を占めて最多となり、「資産税」103.1万件(同93.0万件)、「消費税等」27.8万件(同31.7万件)、「法人税」22.6万件(同20.6万件)、「その他」122.3万件(133.3万件)となりました。

 相談項目別では、「申告義務・手続き等」が最多となり、前年度(70.0万件)に比べて5万件近く少ない64.9万件で、以下、「住宅借入金等特別控除」27.7万件(前年度26.7万件)、「年末調整」24.1万件(同29.5万件)、「医療費控除」22.7万件(同23.1万件)、「相談案内・署の所在地」が21.9万件となりました。

 一方、タックスアンサーの利用件数は、89,08万件となり、前年度の7,875万件から13.1%増となりました。

 項目別をみてみますと、「所得税の税率」が最多の293.8万件となり、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」251.7万件、「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件となりました。

 なお、土日・夜間など、日時によらず、24時間いつでも税に関する相談ができる「税務相談チャットボット」への質問件数は、2021年は確定申告が434万件、年末調整が49万件となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
やっぱり、この相談数は以上でしょう。
それだけ、わかりづらいということになるでしょう。
早く、簡便な納税システムに変えるべきです。
全く、その方向へは向いていませんが。

税理士 川島博巳


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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