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Fri,January 20,2023


法人税不正、「興信所」がワースト



 国税庁が発表した2021年7月〜22年6月の税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正1件当たりの不正所得金額が最も多い業種は「情報サービス、興信所」でした。

1件当たりの不正所得金額は7289万円となっています。

 同業種は前年度も5位にランクインしていて、コロナ禍によって業績を伸ばしている業界の一つです。

その背景には、「テレワークによって自宅にいる時間や自由になる時間が増え、一方で自粛ムードの中でのストレスもあって、浮気に手を出す人が増えた。結果として浮気調査の依頼がコロナ前より多くなっている」(都内の興信所)こともあるそうです。

 そのほか、「自動車・同部品卸売」、「鉄鋼製造」、「運輸附帯サービス」など、前年にはなかった顔ぶれが並んでいます。

 また不正発見割合がもっとも高かった業種は、軽車両やスクーターを使った運送業などを指す「その他の道路貨物運送」の32.8%でした。

以下、「医療保険」、「職別土木建築工事」、「土木工事」と続いています。不正の多い業種の常連である「バー・クラブ」はランクインしませんでした。

 なお、不正発見割合と不正所得金額の両方で10位以内にランクインしたのは、「化粧品小売」のみでした。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

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総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
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