 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2022年の記事一覧へ Thursday,December 22,2022 国税庁：2021年分所得税等申告のＩＣＴ利用状況を公国税庁は、２０２１年分所得税等申告におけるＩＣＴ（情報通信技術）利用状況を公表しました。 それによりますと、２０２１年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２,２８５万５千件あり、 国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するため、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのＩＣＴを活用した施策に積極的に取り組んでおります。 国税庁のホームページ上において申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、ｅ−ＴａｘなどのＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で、１,８０９万１千人にのぼり、２０２０年分と比較して４．８％増加しました。 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、２０２０年分より２．４ポイント上昇の７９．２％に達しました。 贈与税の申告においても、提出人員５３万２千人のうち８３．２％（４４万２千人）がＩＣＴを利用し、その割合は２０２０年分から１．４ポイント上昇しました。 税務署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」２７０万３千人、同「書面での提出」４０万７千人の計３１１万人で、２０２０年分に比べて９．８％減少しました。 一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」４３５万４千人、「同ｅ−Ｔａｘで提出」４２５万人、「民間の会計ソフトで作成してｅ−Ｔａｘで提出」４９８万人の計１,３５８万３千人で同８．２％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。 ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比７．５％増の１,３３２万９千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の約６割（５８．３％）がｅ−Ｔａｘを利用しました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が１５２万８千人で２０２０年分（１６９万３千人）から増加し、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も８５万１千人で２０２０年分（４３万２千人）から増加しました。 （注意） 上記の記載内容は、令和４年１１月１４日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部 [Studying English]  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY 12月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2022年12月21日 ≪刊行物等≫ ●令和４年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ ≪国税庁等について≫ ●第４回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載 ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
2022年の記事一覧へ  |