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Thursday,December 22,2022


国税庁:2021年分所得税等申告のICT利用状況を公



 国税庁は、2021年分所得税等申告におけるICT(情報通信技術)利用状況を公表しました。

 それによりますと、2021年分における所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,285万5千件あり、

国税庁では、2千万件を超える納税者数に対応するため、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのICTを活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁のホームページ上において申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e−TaxなどのICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で、1,809万1千人にのぼり、2020年分と比較して4.8%増加しました。

 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、2020年分より2.4ポイント上昇の79.2%に達しました。

 贈与税の申告においても、提出人員53万2千人のうち83.2%(44万2千人)がICTを利用し、その割合は2020年分から1.4ポイント上昇しました。

 税務署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」270万3千人、同「書面での提出」40万7千人の計311万人で、2020年分に比べて9.8%減少しました。

 一方、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」435万4千人、「同e−Taxで提出」425万人、「民間の会計ソフトで作成してe−Taxで提出」498万人の計1,358万3千人で同8.2%増となり、自宅等でのICT利用が増加しております。

 e−Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比7.5%増の1,332万9千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の約6割(58.3%)がe−Taxを利用しました。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が152万8千人で2020年分(169万3千人)から増加し、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も85万1千人で2020年分(43万2千人)から増加しました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年11月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年12月21日

≪刊行物等≫
●令和4年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

≪国税庁等について≫
●第4回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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