 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2022年の記事一覧へ Friday,December 09,2022 【時事解説】継続利用する固定資産売却に際しての会計上の着眼点コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなっている中で、本社ビル等の大型の自社所有資産売却のニュースを耳にするようになりました。 ただ、その本社ビル等は今後とも使いたいから、当該物件を売却後リースバックにより継続使用することがあります。 その場合の着目ポイントについて考えてみたいと思います。 着目ポイントは、売却においては売却益の計上と売却代金の使途であり、リースバックにおいては今後の損益とキャッシュフローへの影響になります。 まず、本社売却の主目的は売却益の計上にありますが、売却益は売却代金と帳簿価格の差額として計算され、 本業不振により生じた赤字の補填のために特別利益に計上されます。 次に売却代金の使途ですが、実際に使える金額は売却益にかかる税金を控除しておかなければなりません。 売却により利益は出ますが、本業が不振の会社は、本業の赤字だけでなく、希望退職による退職金等で、 事業ベースで相当の赤字になりますから、売却益にかかる税金はかなり圧縮されるケースが多くなります。 それらを総合的に計算して、使えるキャッシュを算出します。 売却代金の使途については、業績悪化企業ですから、赤字穴埋めや希望退職に伴う退職金に充当するのが普通です。 さらに、場合によっては株主還元も考えられます。 経常段階までは赤字の会社の場合、この売却益により、最終損益は大幅黒字として、配当を行うのです。 本業不振にもかかわらず、配当するのはやや違和感は残りますが、過去の蓄積を吐き出し、株主還元するというのも一つの考え方でしょう。 固定資産を売却した場合、売却益と売却代金の使途に着目するというのは、普通です。 しかし、この二つとも、過去の処理に過ぎません。より注目すべきは、本件売却による今後の業績に与える影響です。 本社売却後も現本社はリースバックにより、継続使用します。 そうすると、現在、コロナ禍で在宅勤務が拡がっていることから、賃借り面積は現在使用面積より減るかもしれませんが、 今後の損益に新たに賃借料が発生することになります。 従来は固定資産でしたから、建物の減価償却費が発生していました。 今後の損益に与える影響としては増加する賃借料と減少する減価償却費の大小が問題になります（その他、固定資産税等の諸々の経費の差異も発生します）。 さらに、賃借料も減価償却費もどちらも経費ですが、賃借料はキャッシュアウトしますが、減価償却費はキャッシュアウトしないことにも注意しなければなりません。 当然といえば、当然ですが、事業に使用していない完全遊休資産の売却は将来キャッシュフローに影響を与えませんが、 事業に用いている資産の売却及びリースバックは将来キャッシュフローのマイナスとして作用します。 今後の業績を見る場合はキャッシュフローの動向が重要です。 本社売却代金をどう使ったかという過去の使い方だけではなく、これからのキャッシュフローに与える影響も要チェック項目です。 （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン） 記事提供：ゆりかご倶楽部 追記一人ごとにも記載しましたが、カタカナ横文字がでてきます。 キャシュアウト、キャシュフロー、リースバックとか、英語なんでしょうか。和製英語なんでしょうか。 なにを言っているのか、結局、なにをいいたいのでしょうか。よくわからない。 税理士 川島博巳 [Studying English] リースバック：leaseback 英語のようですが、「賃借付き売買」という意味らしい。 これほんとうに、英語でしょうか。とても英語と思えない。 キャシュフロー（cash flow）推定した英語と表示された。webioより。 キャシュアウト、こちらは表示されない。cash out でしょうか。 ※私には、3つとも和製英語のような気がしますが。  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 ◆国税不服審判所/公表裁決事例 ◆国税庁/税務訴訟資料 |
2022年の記事一覧へ  |