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Wednesday,December 07,2022


国税庁:2021年分所得税等の確定申告状況を公表



 国税庁は、2021年分所得税等の確定申告状況を公表しました。

 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.6%(36万2千人)上回る2,285万5千人となりました。

 申告納税額がある人(納税人員)は同0.1%減の656万8千人となり、2年ぶりに減少となり、納税人員は減少したものの、その所得金額は同8.7%上回る46兆2,398億円となりました。

 申告納税額も、前年を19.8%(6,262億円)上回る3兆7,915億円となり、2年ぶりに増加し、2020年分と比較しますと、納税人員は減少したものの、所得金額及び申告納税額は増加しました。

 なお、還付申告者数は、前年分から2.2%増の1,329万7千人と3年ぶりに増加しましたが、2020年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58%を占めました。

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べて0.6%減の111万9千人と2年ぶりに減少しましたが、そのうち所得金額がある人は、同30.0%増の62万1千人、所得金額は同30.2%増の4兆5,639億円となりました。

 これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同10.2%増の55万6千人、そのうち所得金額がある人は同9.5%増の36万6千人、所得金額は同15.1%増の4兆8,515億円となりました。

 贈与税の申告状況をみてみます、贈与税の申告書を提出した人員は53万2千人で前年分比9.5%増、そのうち納税人員は38万9千人で同9.7%増加し、その申告納税額は3,327億円で同20.0%増加しました。

 贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同9.4%増の48万8千人、そのうち納税額がある人は同9.7%増の38万5千人、その納税額は同30.5%増の2,840億円で、1人あたりの納税額は同18.9%増の74万円となりました。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ10.8%増の4万4千人、そのうち納税額があった人は同14.5%増の4千人、申告納税額は同18.2%減の487億円で、1人あたりの納税額は同28.6%減の1,215万円となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
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