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Thursday,November 24,2022


国税庁:年末調整手続きの電子化をPR



 国税庁は、同庁ホームページ上において、年末調整手続きの電子化をPRしております。

 2021年1月の申告分から、法定調書(年末調整)の電子化が義務づけられました。

 対象企業は、前々年度(2年前)に発行した法定調書が種類ごとにみて100枚以上である企業で、対象となった場合は、e−Taxや光ディスク等で申告が必要となります。

 これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面(ハガキ)で受け取り、

それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っておりました。

  これらの一連の手続きが電子化されますと、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、

そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、

各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出ができるようになり、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担が軽減されるとしております。

 そして、国税庁は、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや同庁ホームページで公開しております。

 注意として、現在お使いの給与計算ソフト等への取込機能については、お使いのソフト開発業者様へご確認くださいとしております。

 また、国税庁は電子化のメリットとして、

@保険料控除等の控除額の検算が不要

A控除証明書等のチェック事務が削減(従業員が控除証明書等データを利用した場合)

B従業員からの問い合せが減少

C年末調整関係書類の保管コストが削減を挙げております。

 一方、従業員のメリットとして、

@控除額等の記入・手計算が不要

A控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要

B勤務先からの問合せが減少することを挙げております。

 従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます(マイナポータル連携)。

 年末調整手続きの今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年10月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
年末調整手続きの電子化といっても、紙ベースで現在記載しているは、会計事務所で記載している場合が多い、とても今の内容では記載できる人は少ないのが現状です。
それでもなかなか集まらない。電子化だともっと集まらない。
ですから、国税庁は実態を知らない。
なおすべきは、税制です。年末調整などしなくていいシステムを考えて、簡素化すべきが先ではと思います。
しかも保険料控除等の各種控除は課税の公平とはいえないと思います。

税理士 川島博巳



[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


11月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年11月22日

≪税の情報・手続・用紙≫
●放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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