【会計Info】経理・税務会計情報サイト 人間中心のTAXを見つめています 

タックスニュース          2022年の記事一覧へ
Friday,November 18,2022


副業通達を大幅見直し



 コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入300万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。

通達案は副業で赤字を作って給与所得を減らす節税スキームを規制する目的で作られていましたが、基準の根拠が不明瞭であるなど反対意見も多く、7千件を超えるパブリックコメントが寄せられていました。

 10種類ある税制上の所得区分のうち、サラリーマンが行うような副業は主に「雑所得」となりますが、
継続性や規模によっては「事業所得」となります。

雑所得であれば、他の所得との損益通算ができません。

一方、事業所得と認められれば、他の種類の所得で出した損益を通算することが可能。

そのため、副業の事業所得で経費を多く計上してあえて赤字を出すことで、給与所得と通算して税額を減らすケースが散見していました。

 国税庁がパブコメとして公表した案は、副業収入が300万円を超えないかぎり、原則として雑所得として扱うというものでした。

反証があれば事業所得と認める可能性も残していましたが、パブコメでは「実態を見て判断すべきであり、形式的な基準を設けるべきではない」、「300万円という基準の根拠が不明である」など反対する声が相次いでいました。

 これを受け、10月に公表されたパブコメの結果報告では、300万円の形式基準が全面的に廃止されています。

それに代わり、事業所得かどうかは実態で判断するとの前提を置いた上で、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合には、雑所得に該当する」と記載し、事業所得として認められる条件として「帳簿書類の保存」を設けました。

 国税庁はこの根拠として、「一般に帳簿書類の保存がある場合には、営利性や有償性、継続性や反復性、自己の危険と計算における企画遂行性があると考えられる」とした上で、

「所得税法上、事業所得者には、帳簿書類の保存が義務づけられている点に鑑み、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとし、通達を別添のとおり修正」したと見直しの理由を説明しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
2022年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2020年の記事一覧へ