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Tuesday,October 04,2022


《コラム》消費税 課税事業者・免税事業者どっちが得



課税事業者とは

 免除された事業者以外のすべての事業者(個人・法人を問いません)が消費税の課税事業者です。

法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。

そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。


免税事業者(いわゆる非課税事業者)とは

 基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者としています。

基準期間とは個人で言えば2年前、法人で言えば2期前の1年間です。

 課税売上高とは、法律で非課税とされる売上以外の資産の譲渡や役務の提供すべてです。

実際は、更に特定期間等細かい規定がありますのでご留意ください。

 また、免税事業者でも課税事業者を選択することはできます。


インボイス制度が始まると

 課税事業者は「適格請求書発行事業者」として登録され、登録番号が付与され、請求書や領収書にこの登録番号を記載し幾ら消費税を預かったかを明確にします。

 免税事業者は実質消費税をもらっていないこととなります。


お金はどちらが多く残るか?

 法人で売上1,000円 仕入500円 消費税10%での比較です。

・課税事業者(適格請求書発行事業者)

売上1,000+売上消費税100−仕入500−仕入消費税50−納付消費税50−法人税30%150=350

・免税事業者

消費税をもらわなかった場合
売上1,000−仕入500−仕入消費税50−法人税30%135=315

消費税をもらった場合
売上1,000+売上消費税100−仕入500−仕入消費税50−法人税30%165=385

 免税事業者で消費税をもらった場合が一番お金が残ります。

しかし消費税をもらえないと課税事業者よりお金は残りません。

 置かれた立場と顧客を考えて慎重な判断が必要です。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


10月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年10月3日

≪税の情報・手続・用紙≫
●「令和4年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました(令和4年10月)
●第15回OECD税務長官会議(FTA)コミュニケ(2022年9月30日 於:オーストラリア・シドニー)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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