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Tuesday,September 13,2022


《コラム》在宅勤務 今後どうする?



約1割の企業は在宅勤務を実施

 2022年6月時点で在宅勤務を実施していると回答した企業は29.1%でした(東京商工リサーチ調査)。

2021年10月時点の同じ質問の回答結果より8%低下しています。

 内訳をみると大企業の57%に対して中小企業では約24%と大きな差となっています。

 実施企業では約1割の従業員が実施している企業が大企業・中小企業とも最多となっています。


在宅勤務取りやめも

 中小企業では「新型コロナ以降も、1度も実施していない」企業は48%もあるのが特徴です(大企業では約16%)。

 現場仕事などでリモート勤務しにくい、設備投資が大変、導入にハードルがある等、理由は色々かと思いますが、そもそも半数近くは導入していませんでした。

導入後「実施したが取りやめた」とする企業は企業規模にかかわらず約27%でした。

この調査結果では取りやめの理由はわかりませんでしたが、在宅勤務での生産性や働いた評価等判断が難しい、コミュニケーションが不足する等の理由もあるでしょう。


DX化は今後も進む

 コロナ禍で、業務のやり方を変えなくてはならなくなったことで否応なしにDX化が進んだ面もあるでしょう。

ある意味で政府による働き方改革の取り組みを進めたとも言えるかもしれません。

働き方改革に取り組むより、働く人々の意識を変えたかもしれないと言えます。


効果や課題を見直しておく

 新型コロナによる企業活動への影響は既に収束とする企業も一定程度は有り、求人をかけても人手が不足している所も出てきています。

 今後もコロナ禍の時に行った業務改善、得られた効果を継続して行くことが労働環境の改善につながり、結果として人材確保等に有効に働くものと思います。

 在宅勤務を始めてみて問題点や良い点等色々あったことでしょう。

元に戻すにしても続けるにしても、その効果や課題について検証しておくことが今後の業務に活かされることでしょう。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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