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Wednesday,September 08,2022


欠損金の繰戻しによる還付の特例の適用期限に注意



 青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度をいいます。

 前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで当年赤字となった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます。

 ただし、資本金の額が1億円を超える法人については、青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できないこととされております。

 しかし、新型コロナ税特法により、資本金1億円超10億円以下の法人は、青色欠損金の繰戻し還付(欠損金の繰戻しによる還付の特例)を受けることが可能で、この特例は、2020年2月1日から2023年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されますので、該当されます方は、ご確認ください。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻し還付制度を受けられる場合があります。

 同制度は、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、過去に繰り戻して(青色申告書提出法人は2年前まで)法人税の還付を受けることができます。

 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響による、

@飲食業者等の食材の廃棄損、・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損

A施設や備品などを消毒するために支出した費用

B感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用などの費用や損失は、災害損失欠損金に該当します。

 なお、新型コロナ税特法の特例は、下記の法人を除きますので、あわせてご確認ください。

@大規模法人(資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人や相互会社及び外国相互会社、受託法人)

A大規模法人との間にその大規模法人による完全支配関係がある普通法人

B100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている普通法人
C投資法人

D特定目的会社


(注意)
 上記の記載内容は、令和4年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


9月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年9月6日

≪お知らせ≫
●「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定(案)及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募手続の結果について(e-Govへリンク)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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