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Friday,August 26,2022


【時事解説】産学協働による新たなインターンシップの周知・実践



 経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2022年4月に公表した2021年度報告書では、インターンシップを含む学生のキャリア形成支援における産学協働の取組みの周知・実践に向けて、企業・学生・大学等にメッセージを提示しています。

 以下でその内容をみていくと、まず企業に対しては、産学協議会が学生のキャリア形成支援活動について区分した4つの類型(タイプ1:オープン・カンパニー、タイプ2:キャリア教育、タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップ、タイプ4:高度専門型インターンシップ)に照らして、自社プログラムの実施形態等の再設計と推進を期待しています。

また、各企業には、就業体験をきちんと盛り込んだインターンシッププログラムの拡大・普及への協力を期待しています。

 次に学生に対しては、就職活動を始める前の段階で、4つの類型のうちタイプ1「オープン・カンパニー」、タイプ2「キャリア教育」の積極的活用を期待しています。

また、企業が実施するプログラムの参加にあたっては、各学生にとって当該プログラムに参加する意義を確認することを求めています。

さらに、インターンシップの就業体験のほか、職場での実務体験を伴うあらゆる機会の積極的活用に加え、インターンシップ参加経験は採用選考に必須ではないことへの理解を求めています。

 大学に対しては、同報告書における産学合意事項の正しい理解と周知・実践への協力及び学生が学業と両立した形で長期インターシップに参加しやすい学内制度・仕組みの開発・実施を期待しています。

 では、産学協働による新たなインターンシップの実践に向けて産学の間で具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

そこで、企業と大学による新たなインターンシップ構築に向けた取組みとして、島根県においてホームセンターを運営する株式会社ジュンテンドーと島根県立大学との間で構築された長期有償型インターンシップの取組みについてみていきましょう。

 島根県立大学では中期経営計画に基づき地元企業や行政機関と協力しつつ、長期・事業創造型インターンシップを推進し、地域の担い手となる人材育成に取組んでいます。

その一環として、島根県益田市に本社を置くホームセンターである株式会社ジュンテンドーとの間で長期有償型のインターンシップを2019年度より実施しています。

 このインターンシップでは、「学生が地域貢献をテーマとし、地域になくてはならないものを探究する」ことをテーマとして、参加学生が実際の店舗にて売場づくりに取組んでいます。

このインターンシップは3つのステップに分かれています。

ステップ1では学生が店舗作業実習(商品出し、売り場メンテナンス、接客など)をしつつ、商圏調査を行います。

ステップ2では、売り場づくりに関する社員研修に参加しつつ、売り場づくりのテーマや計画を策定し、実際に売場づくりを行います。

ステップ3では、参加学生が自身の作った売場の販売状況を検証し、成果を社内会議で発表します。

これらの内容は有償の「仕事」として参加学生が責任をもって担当し、活動期間も4〜5か月程度と長期に亘ります。

 このように産学協働により、就業体験を盛り込んだ課題解決型の長期インターンシップが構築されているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部




☆助成金・補助金情報
2022年度予算 「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」 二次公募
 複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的として補助金を支給します。
【 受給額 】
補助率: 対象経費の最大1/2( 中小企業者 )、2/3以内( 小規模企業者・小規模事業者等 )
補助上限額: 最大1億万円
【 募集期間 】
2022年9月16日 17時まで

・2019年度補正/2021年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 更新
【 募集期間 】
2022年10月24日17時まで


[Studying English]





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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